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車両関係費の確定申告

駐車場収入の確定申告

お金の出費をあまり伴わない中古車で節税する
車を必要経費にする

車両関係費の確定申告


車両の関連費を計上して節税する

 


賃貸経営には、様々な経費がかかります。

 

 

 

家賃収入に比べて、経費が多くなればなるほど、


課税される、所得金額が減って、


税金の支払いが楽になります。

 

 

 

ではどんなものが、経費となるでしょうか。

 


金額として大きいのはやはり減価償却費と支払利息です。

 

 

 

車両運搬具も経費になりますが、


賃貸経営に使用することが前提で、


賃貸経営の、使用割合によって、


経費として認められる金額が変わってきます。

 

 

100%賃貸経営で、使用する場合は、


 全額経費として、認められますが、


サラリーマン大家さんであれば、

 

もし通勤などで利用すれば、


その分は、経費とはなりません。

 

 


100%経費として認められた場合は、


500万円の中古ベンツを、購入して5年間で償却した場合、


毎年100万円ずつ、経費にできる計算になります。

 

 

 

例えば、会社の通勤や、プライベートで使用したりしても、


たとえ500万円の80%が経費として認められるとすれば、


400万円が、5年間の減価償却で毎年80万円ずつ、


経費にできるというわけです。

 

 

 

自動車の場合ですと、新車の耐用年数は、

 

普通車が6年、軽自動車は4年と決められています。

 

 

 

中古車の減価償却は、新車の減価償却とは異なります。

 


法定耐用年数をすでに経過している中古車を買った場合


法定耐用年数6年×0.2=1.2

 

(2年以下の場合は耐用年数は2年にすると、

 

決められていますので耐用年数は2年です。)

 

最低の耐用年数は2年です。

 


耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合


法定耐用年数(6年)−経過年数+経過年数×0.2

 

 

4年が経過した中古車を購入された場合、6-4+4×02=2.8で、

 

 

(2年以上の場合は、小数点以下は切り捨てとなり、

 

耐用年数は2年となります。)

 

 


ちなみに、4年経過した中古車を購入すると、


定率法を用いた場合、耐用年数2年の償却率は、

 

「1.000」となりますね。

 

 

したがって、定率法で計算した場合、耐用年数が2年だと、


1年目の償却率が100%になり、


1年で全額を経費で落とせるようになります。

 

 

 


事業に使用する自動車として高級外車を購入し、

 

リフォームの際に自動車を使ったり物件調査や、

 

物件の買付などに使用したりすれば経費にすることができます。

 

 


大家さんが不動産賃貸業に使うために、


事業主個人の貯金やポケットマネーから、

 

全額出して購入した場合の仕訳、

 

 

車両運搬具 1550000  事業主借 2000000
損害保険料      139800
支払手数料         50000
租税公課         250200
 雑費                 10000
 

 


全額経費としないので、家族の送り迎えや、


旅行などプライベートでも、使用することができます。

 

 


家事按分20%の中古車を事業用資金で購入した場合の仕訳

 

購入時
車両運搬具 1550000    現金 2000000
損害保険料        69750
支払手数料        25480
租税公課        125010
 雑費                10000
事業主貸        219760

 

 

業主貸には、損害保険料、支払手数料、

租税公課の家事按分

 

 

年末   

減価償却費 207080 車両運搬具 207080
         

1550000×0.167=258850

 

258850×0.8=207080

 

 

 

このように高級外車に、乗ることができ、


節税にもなりますので、非常に恩恵があります。


 

又車両本体ではなく、賃貸経営での使用割合に応じて、


車検費用や各種税金、各種保険、ガレージ代、


車庫証明に関わる費用、修理費用、カーナビなどの付属品の購入費、


高速道路通行料、ガソリン代、オイル代なども経費として計上できます。

 

 

各種税金には、自動車税や自動車重量税、自動車取得税があります。

 


各種保険には、自賠責保険や任意保険があります。

 


また、名義変更を含む登録手続きの費用や、


陸運局に届け出を出すナンバーの取得に関わる費用も、

 

経費になります。

 

 

 

 


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