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銀行借り入れは法人成りしておくと有利

法人化するための分岐点と目安

小さな会社を複数作る(1物件につき1法人を設立する)

銀行借り入れは法人成りしておくと有利


銀行借り入れは法人なりしておくと有利あれこれ

 

 


法人なりとは、株式会社などの法人を作るということですが、


法人なりしておくことによって、借り入れの際に有利になります。

 

 

個人事業主であっても融資を受けることはできますが、


本気で取り組んで、将来的に融資を受けて、


規模拡大を図りたいのなら、法人を作った方が良いでしょう。

 


なぜなら、法人は永続企業ですので個人のように、


事業主が死亡すれば事業そのものが、


なくなってしまったり、


相続が発生したりすることはありません。

 

 

こういった点からも、金融機関は個人よりも、


法人と取引したいと思っているわけです。

 


もっとも、融資を受けたいからと言って、


融資申込み直前に法人なりしても意味はありません。

 

 

将来、融資が必要になるだろうと考えて、


あらかじめ、法人なりをしておくということです。

 

 

というのも、法人にしてどれだけの年月が経ったか、


いわゆる業歴も重視されます。

 

 

当然業歴が長いほど、信用は高い。

 

 

業歴を長くするために、


早く法人にした方が良いわけです。

 

 

ただし、法人にしたからと言って、


赤字決算では逆に信用されません。

 

 

業歴だけでなく業績も見られますので。

 

 

もっとも、業績が大事になるのは、

 

個人も法人もどちらも大事ですが。

 

 


それから、個人の場合は融資限度額があったりします。

 

 

法人の場合は限度はありません。

 

 

 

金融機関は、財務成績の好調な法人には、


どんどん事業資金や、


不動産購入資金を貸したいと思っています。

 

 

 

ちなみに、運転資金などのビジネスローンは、


法人であることが申込み条件になっています。

 

 

 

保証付融資やプロパー融資なども、


法人であることによって、


銀行の見る目が違ってきます。

 

 


個人と法人を比べた場合、


銀行担当者は、個人事業主の場合の決算書は、


法人の場合に見られる、資本金や当期純利益、


利益剰余金などの勘定科目がなく、


代わりに、事業主貸や元入金などがあって、


あまり、見慣れていないこともあって、


稟議に上げることを後回しにしがちです。

 

 

 

もっとも、法人を作るには、法人設立費用もかかり、


決算書の作成など面倒なこともあり、


手間がかかる傾向があります。

 

 

 

しかし、そのような懸念する姿勢が、

 

融資を受ける際に苦労する原因です。

 

 


ちなみに、法人にするなら株式会社が有利なのです。

 

 

 

というのも、株式会社は社長の個人保証があり、


何よりも永続を前提にするから。

 

 

現代は、株式会社を作る際のハードルである、


最低資本金の要件もなくなっています。

 


もっとも法改正で、現代は有限会社はなくなりましたが、


合同会社や合資会社、合名会社、NPO法人などもありますが、


これらは、融資においては不利です。

 

 


また、合名会社、合資会社は無限責任といって、


会社に、もしもの事があった場合、


投資した金額以上の責任を取らなければなりませんので、


あまりお勧めできません。

 

 


株式会社、合同会社は有限責任といって、


投資した金額以上の責任を取る必要はありませんので、


リスクが少ないと考えます。

 

 

 

そして、株式会社、合同会社を比較した場合、


設立費用が、合同会社よりも株式会社の方が、


倍くらい高くなるデメリットがあります。

 

 

また、合同会社については、

 

決算公告の義務がありませんが、


株式会社には、決算公告をする義務があります。

 

 

 

決算書の作成(決算公告)に手間がかかり、

 

面倒な株式会社ですが、それだけ、

 

株式会社の方が信頼されるわけで、

 

融資を受ける際に有利になるわけです。

 

 

法人成りをすると、個人のお金と会社のお金は、


はっきり区別され、決算書によって、


事業の業績がより明確になるはずです。

 

 

 

また、決算書をみることで、そのように、

 

経営内容がよりわかりやすくなるために、


意思決定や経営判断がしやすくなり、


その点でも法人なりをしておくと有利ですね。

 


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