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固定費の増大に気を付ける

固定費の増大に気を付けるあれこれ

 

 

固定資産税というのは、管理費のように、


入居率に応じて変動するものではなく、


一律にかかる固定費ですので、


空室率が上がって家賃収入が入らなくなれば、


家賃に占める固定資産税の比率が高くなります。

 

 

 

減価償却費も固定費の中で大きな部分を占めており、


物件が増えれば、それだけ減価償却費も増加します。

 

 

とくに、建物比率の高い物件は減価償却費が大きくなりやすい。

 


そこで、余裕のある経営をするために重要なことは、


リフォーム費や外注費などの操業度に、

 

連動する変動費を下げるだけでなく、


固定費を一定もしくはできるだけ下げて、


総費用をできるだけ下げていくことで


損益分岐点を下げていき、

 

結果として黒字を増やしていくことが大事です。

 

 

 

ハウスメーカー製の高価なアパートを例に上げれば、

 

築年数の古いボロアパートはその何分の一という値段であり、

 

固定費は非常に少なくすみます。

 

 


固定資産税や減価償却費の水準も、


設備や建物が高価なハウスメーカ製のアパートよりも、


安価なボロアパートの方が低いために、


入居者から得られる家賃収入がたとえ半分であっても、


十分に対抗できるというわけです。

 

 

 

不動産投資家や賃貸経営者も高価な最新鋭のアパートをほしがり、


それを買わなければ、儲からないと思い込みやすいが、


逆に高価な貸家は、固定費を大きく押し上げて、


賃貸事業の経営体質を弱くする恐れがあるということを、


十分に認識しておく必要があります。

 

 

 

繰り返しになりますが、建物にしろ設備にしろ、


固定費の増加は十分警戒する必要があります。

 


大家さんが前向きに賃貸経営を、

 

進めていると思いながら、


固定費が信じられないほど増加してきて、


もう売らなければならない状態に、


なってしまっていることがよくあります。

 

 

 

積極的な手を打ったつもりが、


かえって、経営基盤を弱いものに、


してしまうというケースは珍しくありません。

 

 

 

固定費は増やすまい、減らそうと、常に意識していないと、

 

賃貸経営の体質を悪化させてしまうことになりかねません。

 

 

 

実際に賃貸経営を行う際には、


固定費の増加を警戒することの意味が、


十分理解していないと、固定費が増大し過ぎて、


賃貸経営の意欲を低下させてしまいかねません。

 

 

 

固定費を減らして強い経営体質を実現することは、


さらなる発展へとチャレンジするために、


必要な努力であることを、

 

よく理解する必要があると思います。

 


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