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大家さんが自己破産した場合、保証人の責任はどうなる

大家さんが自己破産した場合、保証人の責任はどうなるについて詳しく

 


収益物件の審査には妻や夫が連帯保証人になると、


銀行から借り入れやすくなるのは事実です。

 

 

連帯保証人になる人にとって、


ここに一つの注意点があるのです。

 

 


それは、収益物件の融資は、

 

銀行視点で決められるからです。

 


 
銀行にとって、大家さんに保証人を立ててもらう目的は、


貸金の回収を確実にするという点にあります。

 

 

 

すなわち、銀行としては、何らかの事情が発生して、


借主の大家さんが、返済できなくなったような場合、


代わりに保証人に返済してもらうことにより、


不払いの危険を避けるということを期待して、


保証人を立ててもらうわけです。

 

 

 

ところで、大家さんが借入金を返せなくなって、


裁判所から破産の決定を受けた場合を考えてみますと、


大家さんが破産しますと、銀行は破産手続きを通じて、


破産者の財産から、他の債権者と平等に、


配当を受けられるわけですが、破産ということですから、


配当によって、融資金の総額を回収することは、


期待できませんので、大家さんが破産した時点で、


無一文になっていたよう場合は、


もはや、配当すら受けられません。

 

 

 

というわけで大家さんが破産しますと、


貸金の回収は困難になります。

 

 

 

このように、大家さんの破産という事態は、


何らかの事情が生じて、


投資家がローンの返済できなくなったような場合の、


典型的なものだといえます。

 


というわけで、銀行は、


大家さんが破産したような場合を念頭に置いて、


その場合の貸金の回収が不能になる危険を避けるため、


あらかじめ、保証人を立ててもらうことによって、


貸金の回収を、確実に確保しておくわけです。

 

 

なので、大家が、破産したからといって、


保証人になった人は、


保証人としての責任を免れることはできません。

 

 

このように、保証人には、大家(主債務者)が、破産した場合にも、


その借金を肩代わりして支払わなければならないという重い責任が、


あるわけですので、ここは保証人になるつもりの人は、


安易に保証人になることは、慎まねばならないわけです。

 


というわけで、保証人になるつもりの人は、保証人の責任は、


非常に重いということを、認識する必要があります。

 


万一、借主が破産した場合は、


借主にいくら請求しても、支払えないことは明白ですので、


連帯保証人には催告の抗弁権(自分に請求する前に、


借主に請求してくれという権利)は、認められず、


貸主は、直ちに保証人に対して支払いの請求を、


できることになっています。

 

 

 

もし、保証人になった人が支払いを拒む場合は、


銀行は、保証人に対する訴訟を提起して判決をもらい、


強制執行することができるようになっているのです。

 

 

 

不動産投資で返済ができない人が出ていますので、

 

注意点のつもりで書いてみました。

 

 

 

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