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民泊、旅館、貸別荘や宿泊業は住宅の貸付にあたるか(貸家と消費税)

民泊、旅館、貸別荘や宿泊業は住宅の貸付になるか(貸家と消費税)あれこれ

 

 


住宅の貸し付けには、消費税は課税されません。

 

 

 

 

住宅の貸付は、非課税で、住宅以外は、

 

課税ということになります。

 

 

 

民泊、旅館、貸別荘は、1ヶ月以上、

 

同一の者に貸し付けを行う場合は、


居住用の概念から省かれ消費税が課税されます。

 

 

大家さんは消費税を含んだ賃貸料を受け取れます。

 

 

 

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに、

 

該当する場合は居住用から除かれているからです。

 


この規定によって旅館や、ホテル、ウィークリーマンションなどは、


利用期間が1ヶ月以上となる場合、消費税が課税されます。

 

 

もっとも、民泊、旅館、貸別荘の貸付は、1ヶ月以内では、


居住用の概念から省かれ消費税が課税されます。

 

 

 

ホテル、旅館のほか同法の適用を受けるリゾートマンション、

 

貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が、

 

1月以上となる場合であっても非課税とはならない。(国税庁)

 

 

 

Airbnb(民泊)は同一の者に1か月以上続けて貸すことは少ないため、


この点からも、消費税は課税されるものと考えてよいでしょう。

 

 

 

なお、消費税は前々年の課税売上が1,000万円以下の場合には、


申告義務がありません。

 

 


繰り返しになりますが、

 

民泊サービスによって得られる宿泊料は、


住宅の貸付けには該当せず、


課税売上に該当すると考えられます。

 

 

 


一般的な有償の民泊サービスは、

 

旅館業法第2条第1項に規定する、

 

簡易宿所であるとされていますので、


消費税課税事業者の場合には、

 

消費税の税額計算に含める必要があります。

 

 

 

 

また、一棟の家屋を区分して、

 

住宅の一部を店舗等としているような場合は、


住宅部分の家賃は、非課税ですが、

 

店舗等の部分の家賃は課税対象になります。

 

 

 

貸別荘や下宿は住宅の貸付になるかどうかですが、


つまり、リゾートマンションや、別荘の貸付も、


住宅の貸付に該当するかどうかですが、

 
住宅の貸付は、旅館業にかかる施設の貸付は、


除くと規定されています。

 

 

なので、リゾートマンションや貸別荘等は、


消費税法に規定する旅館業にかかる施設ということで、


住宅の貸付には該当しないことになり、


非課税にはならないようになっています。(国税庁)

 

 

住宅の貸付けの範囲

 

1、 人の居住の用に供することが明らかにされているものに限ります。

 

2、  次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。

 

 A 貸付期間が1か月未満の場合

 

B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合

 

 

例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、

 

ウイークリーマンション等は、


その利用期間が1か月以上となる場合であっても、

 

非課税とはなりません。

 

 

宿泊業とは、一般公衆、特定の会員等に対して宿泊又は、


宿泊と食事を提供する事業所をいい消費税は課税されます。


 

ただし、貸間業は旅館業に該当しないとされていますので、


住宅の貸付になります。

 

 

 


貸家業及び貸間業(学生等に部屋等を提供して、

 

生活させるいわゆる「下宿」と称するものを含む。)


については、同法第2条第1項に規定する旅館業には、

 

該当しないのであるから消費税は課税されません。(国税庁)

 

 

 

貸間業でも、食事を供給している部分の対価があれば、


住宅の貸付ではないので、事業所得又は、


雑所得として課税対象となります。

 


ちなみに、住宅以外の貸家は家賃1000万円から、


消費税が課税されます。


 
 

 

消費税を課税する基準は、家賃収入等が、


年1000万円を、超えたかどうかで、


判定するようになっています。

 

 


したがって、住宅以外の貸家は、


賃料収入が1000万円を超えると、


消費税の課税事業者になりますね。


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