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浴室は建物に含めて減価償却する

浴室は建物に含めて減価償却するあれこれ

 

 

 


建物を建てたとき建築費用全額を、


建物ひとまとめにして初年度に申告してしまうと、


法定耐用年数が一番長い建物の年数に統一されて、


減価償却することになり、木造ならともかく、


特にRCを建てたときは耐用年数47年と長く、


いつまでたっても経費化が終わらないことになります。

 

 

設備を建物と分けて計上することによって、


建物に含まれる設備の中には、


それぞれの耐用年数で、


減価償却できるようになりますので、


経費化が早まります。

 

 


ところで、浴室に限っては建物と一体であり、

 

分離できないとなっています。

 

 


耐用年数省令の建築付属設備の中に、


給排水衛生設備及びガス設備15年というものがあるため、


お風呂を当てはめて減価償却できると考えてしまいがちですが、


ユニットバスは建物と一体で分離出来ないことになっています。

 

 

繰り返しになりますが、ユニットバスの交換工事が、


資産計上されることは分かりますが、


ユニットバス全体を器具備品又は、


建物付属設備(給排水衛生設備の15年)で、


計上しがちですが、ユニットバスは建物と一体であり、


取り外しが可能な器具備品には当たりません。

 

 

次に、ユニットバスが給排水設備に該当すれば、


建物付属設備に当たりますが、ユニットバスは、


全体を1つの単位として償却することになり、


建物勘定で統一されることになります。

 

 

 

したがって木造の場合は22年、


RCマンションに設置したユニットバスは、


47年で償却することになります。

 

 

 

もっとも、交換工事が建物に該当することが分かりますが、


同じユニットバスなのに、


建物によって耐用年数が違うというかもしれない。

 

 

 


しかし、この矛盾は、ユニットバスを取り換えたときに、


浴室の未償却残高を経費に上げることで調整します。

 

 

 


浴室の解体工事は経費に計上できます。

 

 

 

 


すると、浴室の解体工事をした場合の未償却残高は、

 


どうなるのでしょうか。

 

 

 

結論から先に言うと、固定資産除却損として、


経費に計上することが可能です。

 

 

 

建物を最初に建てた時は、浴室の価額を建物価額と分離せずに、


建物勘定一本で仕訳をしていても、


浴室部分の未償却残高を把握するためには、


建物を建てた当初の見積書を見て、


建物全体に対する浴室部分の価額を把握して、


現状の建物の帳簿価額(取得価額


マイナス各年度の減価償却額の合計)を、


按分して、浴室の未償却残高(固定資産除却損)を、


計算することになります。

 

 

建物を建てた当初の見積書がない場合は、


建物の取得価額と総床面積をもとに、


1平方メートル当たりの建築単価を計算して、


これに浴室部分の床面積を掛けて算定した金額を、


取り壊した部分に対応する取得価額として、


取壊し直前の浴室部分の未償却残額(=固定資産除却損)を、


計算します。

 

 

なお、余談ですが、ユニットバスの交換工事をするときに、


既存の浴室の撤去にかかった費用を業者からもらう見積書で、


把握することができます。

 

 

この撤去費用は既存の浴室を撤去するための費用であり、


ユニットバスを導入するためのものではないので、


当然経費に計上することができます。

 

 

浴室の解体工事は経費に計上できますので、


交換の場合、見積書の中身を確認せずに、


すべてを建物に計上することのないようにしましょう。

 

 

例えば、木造の住宅用建物で築30年経過している物件を購入し、


ユニットバスを設置する工事を行った場合、


そのユニットバスの工事費用は資本的支出になりますが、


法定耐用年数の22年で減価償却されるのではなく、


購入した木造物件の耐用年数の4年(22年×20%)で、


減価償却することになります。

 

 

中古資産を購入した場合は、

 

法定耐用年数の全部を経過している減価償却期間は、


減価償却期間=法定耐用年数×20%

 
(一年未満の端数は切り捨て)最短4年

 

 

 

中古物件の再取得価額の50%超の資本的支出を行う場合


中古物件を購入した後、中古物件に対して、


再取得価額(中古資産の新品価額)の50%相当額を、

 

超える資本的支出を行った場合、


これは、もう新品を購入したのと同じととらえます。

 

 

再取得価額(中古資産の新品価額)は、

 

木造の場合(平米15万円×総床面積)です。

 

 

 


木造の中古物件の取得は、


法定耐用年数(22年)マイナス経過年数で減価償却するので、


資本的支出部分については法定耐用年数の22年で、


減価償却することになります。

 

 

 


22年を過ぎた木造物件を購入した時の減価償却期間は4年ですが


例えば、購入した時の建物価格が1,000万円ならば


資本的支出が500万円を超えない限り


建物は4年で減価償却をしてよいという事です。

 

 

 

 

 

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