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生命保険を活用した不動産の 売却益の節税方法について

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生命保険を活用した不動産の 売却益の節税方法





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生命保険を活用した不動産の 売却益の節税方法について

 

 

 

納税は国民の三大義務ですが、身を滅ぼしてまで、

 

 

 

 


税金や社会保険を支払うことはありません。

 

 

節税方法にはいろいろあるのですが、


一つの例として生命保険を活用して節税を図る方法があります。

 

 

そこで、法人をつくって節税をする裏ワザとして、


生命保険を活用した売却益の節税手法をご紹介します。

 


法人をつくることのメリットは、さまざまな経費を、


計上できるところにあるのですが、


法人で不動産を売却すると、


利益に対して30%が課税されます。

 

 

この利益を生命保険の赤字分で相殺しようというのが、


今回取り上げようとするスキームです。

 

 


まず、生存還付給付金終身保険という商品に、


法人として契約します。

 


例えば、毎年66万3,000円ずつ保険料を支払っていき、

 

15年後に、累計支払総額994万5,000円に達し、

 

生存還付給付金が1,023万1,000円、


戻ってくるというプランです。

 

 

この生命保険を15年目に社長個人が、

 

会社から買い取ります。

 

 

この時に社長が会社に支払うのは、

 

解約返戻金である30万円です。

 

 


会社は、これまで払い込んで資産として計上していた、

 

994万5,000円の生命保険を、


社長個人に30万円で譲るので、994万5,000円−30万円


=964万5,000円の損失となります。

 

 

会社としては、お金を減らさないで、


赤字をつくることができるのです。

 


ここが大切です。

 

 

ここに不動産の売却益をぶつけて、


利益と相殺するのです。

 

 

一方、社長個人には生存還付給付金である1,023万1,000円が、


入ってきます。

 


このときに、社長個人の一時所得は、


1,023万1,000円−30万円−50万円(特別控除)


=943万1,000円となります。

 


一時所得に対する課税は、2分の1の総合課税となるので、


943万1,000円÷2×30%=141万5,000円


141万5,000円を税金として払います。

 

 

1,023万1,000円−30万円−141万5,000円


=851万6,000円

 

社長の手元には、851万6,000円が残ります。

 

 

仮に何もしなければどうなっていたでしょう。

 

比較するために数字を合わせて、法人として不動産で、


964万5,000円の売却益が発生したとしましょう。

 

 


964万5,000円×30%(実効税率)で、

 

289万3,500円の法人税を支払わなければなりません。

 


964万5,000円−289万3,500=675万1,500円

 

851万6,000円−675万1,500円

 

=176万4,500円

 

 

節税した場合と比較すると、


手残りが、176万4,500円少なくなってしまいます。

 

 


この例では、わかりやすいように不動産売却と、


生命保険の満期のタイミングを一致させて説明しましたが、


不動産売却のタイミングが前倒しになっても、


この手法が使えるのです。

 


例えば、10年目のタイミングで不動産を売却するならば、


同時点で生命保険を法人から個人に売却します。

 

 

この例では、20万円(解約返戻金)での売却になり、

 

10年で663万円払い込んでいますから、


643万円の赤字を作り出して、


不動産の売却益と相殺します。

 

 

社長個人が買い取った生命保険は、


残りの5年間の保険料は社長個人が負担して、


15年目の満期が来るまで所有します。

 


法人で払い込もうが、個人として払い込もうが、


保険料に対して給付金はプラスになって返ってくるので、


この手法が使えます。

 


特に木造中古の1棟アパートの取引にこの手法が生きてきます。

 


短期の減価償却で経費を計上するような物件の場合、


保有時には大きな節税メリットがありますが、


逆に売却時には、償却が終わっていて建物部分の評価が低いと、


取得した金額よりも安い金額で売却したとしても、


利益が発生したとみなされています。

 

 

そのような時にこの節税手法が生きるのです。

 


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