サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


低所得で保証人なしの弱小大家さんの融資戦略 | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
低所得で保証人なしの弱小大家さんの融資戦略

低所得で保証人なしの弱小大家さんの融資戦略について詳しく

 

 

 

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、


民間銀行から融資を受け難い零細企業や、


個人事業主を対象に融資しています。

 

 

ですから、低所得で保証人なしの弱小大家さんであっても、


融資が受けられてある程度当然です。

 


民間アパートローンの場合、地主は別として、


基本的には安定収入が求められます。

 

 

低所得で保証人なしの弱小大家さんであっても、


年収が極端に低く50万円位では足りないようです。

 

 

そこで賃貸業を始めたばかりで申告書のない方の場合、

 

すでに取得した賃貸中の物件などがあれば、


賃料収入を提示することで、そこから70%ぐらいは、


収入に加えてもらえます。

 

 

もっとも、貯金がある程度あれば、貸家業開業後1年の間に、


地銀、第二地銀信金の融資審査にも通る可能性があります。

 

 

民間銀行の場合は、アパートローンですが、


銀行にもよりますが、アパートローンの収入、所得基準は、


さほど高くありません。

 


例えば、地銀の場合はその基準を公開しており、


150万円となっています。

 


アパートローンというのは、そもそも、


農家や高齢者で土地持ちの人の新築資金の利用が多いので、


農業所得や年金収入が少ない人も多くいます。

 

 

また、信用金庫や第二地銀は事業性融資になるでしょう。

 

 

信金や第二地銀というのは、周辺の小規模企業や、


商店主などの個人事業主を主たる取引相手としています。

 

 

地域性もあるでしょうが、自営業者というのは、


所得150万円程度の人がかなりおられます。

 

 

そういう層を年収基準に無理失理当てはめて切り捨ててしまっては、


小さな第二地銀や信金は、貸出先が確保できないのです。

 


当然ながら、個人で不動産投資をするとうことは個人事業主に当たります。

 

 

低所得で保証人なしでも、


安定収入(家賃等不動産所得は安定収入になります)があれば、


アパートローンを受けられますし、


不動産賃貸業を始めれば個人事業主ですので、


その事業規模に合った金融機関から、


事業性資金の融資が受けられるものです。

 


個人事業主として借りたいという場合は、


日本政策金融公庫で融資を受けることができます。

 


アルバイト収入が年間100万円ほどあっても、


その収入証明や通帳コピー等を提出することで、


消費性資金であっても150万円位なら、


無担保で保証人無しでも融資していただけます。

 

 

その通帳には、預金残高が100万円以上あることが証明できれば、


好都合です。

 


金融機関が融資するのに最も注意するのは、


返済能力です。

 

 

保証人がなくて低所得であっても、


収入が少しでもあれば、そこから返済可能のはずですし、


自己資金も融資を受けようとする金額の3分の1以上あれば、


融資審査に反映されます。

 


私の知り合いの方でも、前年の年収が90万円ぐらいで、


貯金がほとんどない人でも、


無担保・無保証人で、日本政策金融公庫から、


消費性資金の融資を受けた人もいますし、

 

事業用ローンも受けています。

 


その場合、物件購入後、家賃収入が入ることが決まっており、


物件を取得したら返済できることが証明できたので、


融資を出していただけたのです。

 


日本政策金融公庫だから審査が緩い(民間金融機関が貸さない案件でも、


個別判断で返済能力が認められれば融資する)、


ということはあります。

 

 

クレジットカード数枚のカードローン、ショッピング枠、


キャッシング枠を、合計すると300万円近くはあってもです。

 


もっとも、ショッピングクレジットを50万円位なら、


連帯保証人なしで信販会社で組むことができます。

 


低所得でも申告していれば、消費性資金であっても、


返済能力に見合った融資は受けられるのです。

 

 

日本政策金融公庫の場合、


低所得だが事業を始めるからと言って、


500万円位なら融資していただけます。

 

 

もっとも、低所得なら担保か連帯保証人かを求められますが、


身内に保証人になってもらうこともできます。

 


日本政策金融公庫でも開業資金の場合は、


事業の利益から返済できるかどうか不透明ですので、


不動産賃貸業の場合は、


担保か保証人かどちらか求められますが、


購入物件を担保にするということで、

 

クリアできます。

 


賃貸中の物件ですから、すぐに家賃が入ってきて、


そこから十分返済可能だと判断されますと融資は可能ですし、

 

万一の場合は、担保を処分すれば完済できるはずです。

 

それを説明することで、審査に有利になります。


収益物件の場合担保がありますので、

 

連帯保証人は求められません。

 

 


日本政策金融公庫だけが創業資金を融資しているわけではなく、

 

各都道府県では、保証協会と提携した創業資金融資制度を設けています。

 


保証協会の保証付きの場合は、担保も連帯保証人もいりません。

 

 

一般事業資金にしても、不動産賃貸業の資金にしても、


事業性資金というのは、その事業の収益から返すのが基本ですから、


給与所得者であるかどうかは、融資の前提とはなりません。

 


フリーターであろうと、無職であろうと、


それなりの諸準備(自己資金があることを示す通帳)をして、


創業資金を申し込めば融資は受けられるものです。

 

 


不動産賃貸業資金融資は、住宅ローンのような、


消費性資金の融資とは違います。

 

 

個人事業主は、事業(家賃)収入からの返済、


住宅ローンは給与等の収入からの返済が前提となります。

 


ですから、住宅ローン等であれば、

 

サラリーマンや自営業の年収が少ないから、


あまり借りられないということがありますが、


不動産賃貸業の融資であれば、そんなことはありません。

 

 

 

 

関連記事

所得がなくても融資を受けられるのか


お金がないことが幸いする部分がある

年収を、お金で買う

物件に返済能力があるとローンは組める

不動産投資はじめの一歩

不動産賃貸業の実績ができてくれば、任意売却物件を狙う

不動産賃貸業の実績作り(実績ができてくれば融資が引きやすくなる)

属性の低い人や、個人事業主の場合の不動産投資の始め方

大家さんになるには

 

転職歴の多い人の不動産投資(転職を繰り返している人の不動産投資)

新 サラリーマン大家さんになるには

最初の不動産投資を融資を受けて始める場合

不動産投資ローン対策

 

低所得で保証人なしの弱小大家さんの融資戦略


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク