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その地域で事業をしていないと融資を受けにくい

地域の事業者とみられないと融資を受けにくいあれこれ

 

 


いくら財務内容が良くても、地銀、信金を使って、


新たな地域に営業拡大するためには地域性が求められます。

 

 

その地域に物件を所有していることが大事なのです。

 

 

地元の事業者とみなされないと融資を受け難いです。

 

 

では、その地域で、どういう物件を買うとよいのか。

 

 

それは、その地域に区分マンションか、


一戸建てを所有することなのです。

 

 

(資金が豊富にあれば、一棟ものでもいいのですが、


私も含めて大部分の大家さんは、

 

それほど資金に余裕がある方ばかりではありません。)

 

 

なぜなら、その地域の物件を増やさないと、


地域の事業者となかなか見なしてもらえず、


地域金融機関から融資を受け難いからです。

 

 

一部の特殊例を除いて、地域金融機関(地銀、信金、信組)の、


主たる営業エリアは県内や市内です。

 

 

大手地銀になると少し広がりますが、


それでも周辺の2〜3都道府県位です。

 

 

地域金融機関に融資を断られる主たる理由は地域性です。

 

 

その地域の事業者として捉えてもらえないためです。

 


地域金融機関は地元で集めた資金を、


地元の事業のために貸すのが主たる仕事です。

 

 

もっとも、事業者の住所が各金融機関の営業地域に、


入っていればよいかという単純なことではありません。

 

 

その地域で実際に事業をしていることが求めれます。

 

 

では何を持ってその地域で実際に事業をしていることを判断するのか、


不動産賃貸業の場合、その地域に賃貸不動産を持っていることが、


一つの重要な材料になります。

 

 

サラリーマン大家さんによくある買い方として、


広域対応のアパートローン、不動産投資ローンを使って、


遠方の高利回り物件を買うということがあります。

 

 

賃貸業の業績が良くても、住所地域の金融機関からは、


地元の事業者とみなされない可能性が大いにあります。

 

 

狭い見方をする信金ですと、同じ兵庫県内でも、


信金支店網の範囲外に不動産をいくつも持っていると、


営業地域の関係で融資してもらえません。

 

 

もっと寛容な金融機関でも、信金支店網の範囲内に、


賃貸不動産を持っておらず、物件所在地域が異なれば、


住所だけその地域にあってもその地域で営業していない、


という判断されがちです。

 


これから地元で事業をしますと説明すると、


融資してくれる銀行、信金もありますが、


ほとんどは、まず事業を開始してから、


改めて相談して下さいと断る金融機関が多いですね。

 

 

 

 

 

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