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夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金について

 

 


不動産を共有名義にする利点は、


所得の分散による節税効果を享受する


という事になります。

 

 

 

 

1、低所得者では所得税の税率が低い


2、所得税および住民税のいずれにも


 基礎控除および青色申告控除が使える

 

というようなことが考えられます。

 

 

 

 

例えば、夫が年収3,000万円の場合ですが、


所得税40%、住民税10%で合わせて50%です。

 


夫が単独で3,000万円のアパートを買った場合ですが、


(表面利回り13%、実質利回り10%)の場合、


不動産所得が300万円です。

 

この場合、不動産所得300万円は夫のものなので


所得税は120万円、住民税は30万円となり


合計150万円の税金になります。

 

 

 

しかしこの3000万円のアパートを買う時に


夫と妻の共有名義にすると


300万円の不動産所得を


150万円ずつ2人で分けることになります。

 


すると税金は以下のように計算されます。

 

 

 

 

 

夫の所得税

 

150万円×40%=60万円、

 

夫の住民税

 

150万円×10%=15万円

 

 

 (60+15)万円 =75万円

 

妻の所得税


150万−38万(基礎控除)−65万円(青色申告控除)


=47万円の5%で23,500円


妻の住民税


150万−33万(基礎控除)−65万円(青色申告控除)


=52万円の10%で52,000円

 

 

妻の所得税、住民税は、


所得税23,500円+住民税52,000円=75,500円です。

 

 

夫、所得税60万+住民税15万=75万円


夫と妻で、75万円+75,500円=825,500

 

 


全て夫名義であれば


150万円の所得税、住民税となるのが


2人の共有名義であれば、


75万+75,500=825,500円になりますので


所得税・住民税は


150万円−825,500円=674,500円


の節税になるわけです。

 

 

しかし、不動産を共有するには条件があります。

 

 

それは2人で3000万円のアパートを買う際に


基本的には2人が1,500万円ずつ出す必要があります。

 

 

そうでないと、


2人の共有名義にすることはできないという事です。

 

 

 

というのも、夫が3000万円を出して


妻と2人の名義にしたら


夫が妻に1500万円ずつを贈与したと見なされ


その不動産の課税価格が110万円を超える場合は、


10〜50%の税率で計算された贈与税を、


妻が、支払わなければならなくなります。

 

 

ところが、これを回避する方法として、


物件を共有名義にした上で、


夫婦でお金の貸し借りを行い


家賃収入にて、夫に対して返済をして行く方式を、

 

取ることで対処するということでしょう。

 

 

そうであっても、最初に物件を買う時に


物件の登記が債務負担者以外の名義になる事に対して


金融機関の了承が必要になる可能性があるので、

 

この辺も対策が必要になりますね。

 

 

 

 


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