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サラリーマン大家さんの所得税、住民税、社会保険料はいくらになる(サラリーマンの夫を持つパート主婦の100万円の壁とは)

サラリーマン大家さんの所得税、住民税、社会保険料はいくらになるでしょうか

(パート主婦やアルバイトの100万円の壁とは)

 

 

サラリーマン大家さんであるので


給与所得控除(最低65万円)と、

 

基礎控除38万円の合計を


超えているのが前提です。

 

 

つまり103万円の壁および100万円の壁は


超えており、基礎控除は使い切っているのが前提です。

 


100万円の壁とは、住民税の壁となります。

 

詳しくは、主婦の収入の壁と言うことです。

 


主婦が住民税を支払わないといけないのかどうかの分かれ目が、


100万円ということです。

 

 

 

        給与所得控除の計算表

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の

支払金額)      

給与所得控除
1,800,000円以下    

収入金額×40%
650,000円に満たない場合は、

650,000円

1,800,000円〜3,600,000円以下
     
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円〜6,600,000円以下
    
収入金額×20%+540,000円

6,600,000円〜10,000,000円以下

    

収入金額×10%+1,200,00円
 10,000,000円〜  収入金額× 5%+1,700,000円

 

 


例えば給与収入が1000万円なら、

給与所得控除は1000万円×5%+170万円=220万円です

給与所得は、1000−220万円=780万円になります。

 

 


またサラリーマン大家さんで


社会保険料の壁である給与収入130万円の壁も


超えているのが前提です。

 

 

不動産所得85万円の壁


青色申告控除の65万円(事業的規模)に加えて


給与所得者の場合は


所得税について


20万円以下は確定申告不要ですので


不動産所得85万円以下であれば


所得税を納めなくてよい。

 

 

これを超えると


不動産所得−65万円>20万円の課税所得に


所得税が課せられるということです。

 

 

 

 

 

所得税の税率は以下


例えば、サラリーマンの給与所得の課税所得が、


330〜695万円であれば、


所得税率は20%です。

 

 

住民税10%と合わせると、


不動産所得の30%が税金(所得税、住民税)


になります。

 

 

 所得税の計算表

 


所得金額 税率   控除額
195万円以下    5%           0円
195万円〜330万円以下   10%   97,500円
330万円〜695万円以下  20%     427,500円 
695万円〜900万円以下      23%   636,000円
900万円〜1,800万円以下  33% 1,536,000円
1,800万円〜   40%   2,796,000円

 


例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、

求める税額は次のようになります。
700万円×0.23−63万6千円=97万4千円になります。

 


不動産所得65万円の壁というのは、


青色申告控除は65万円なので


不動産所得が65万円以下であれば


住民税はゼロになり住民税非課税世帯ということです。

 

 

不動産所得が65万円を超えると、


不動産所得−65万円の課税所得に


税率10%で住民税が課せられます。

 

 

社会保険料は、サラリーマンの場合は


厚生年金保険料と社会保険健康保険料ですが


いずれも会社からの標準報酬額を元に決定されるので、


サラリーマン給与以外に不動産所得があっても


社会保険料は上がらない。


ということです。

 

 

専業大家であれば、不動産所得に対してのみ、


所得税、住民税、社会保険料がかかってきますが、


サラリーマン大家さんの場合の社会保険料については


会社からの標準報酬額を元に決定されます。

 

 


しかしサラリーマンのままで不動産を買い進めると、


所得税の最高税率は40%なので、


住民税10%と合わせて、


不動産所得の50%が税金になります。

 

 

 

そのような規模にまでなった場合は


5棟10室以上の「事業的規模」になっており


青色申告控除は65万円であり、


それでも税金が高い場合は法人化の検討に入ります。

 

 

 

法人は立ち上げおよび維持に費用がかかるため


以下が法人設立の目安と言われます。

 

 

・不動産収入が2000〜3000万円


・不動産所得が1000万円

 

 

 

100万円の壁について

 


サラリーマンの場合、


健康保険、厚生年金の保険料は、


標準報酬で決まります。

 

 

 

標準報酬とは、まず加入時に予想される通勤手当や、


残業代を含む賃金の総支給額を保険料額表にあてはめて決め、


資格取得届を提出するというものです。

 

 

その後は毎年4〜6月に支給する賃金の総支給額の平均で、


新標準報酬を決めて基礎算定届を提出し、


9月分保険料(10月給与引き)から適用します。

 

 

 

ですから、当人に給与以外の所得があっても、


標準報酬にはなんら影響は受けません。

 

 

ちなみに、不動産所得を会社に知られたくなければ、


確定申告の際に申告書第二表の

 

「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」のところで、


□普通徴収 にチェックを入れれば回避できます。

 

 

 

会社員の場合、所得税も会社の方で処理してくれますし、

 

さらに年末調整というもので、

 

年末にはいくらかお金が返ってきますし、


住民税も給料から自動引き落としされるわけですので、

 

自分で行う必要がありません。

 

 

 

住民税とは、一言で言えば1月1日時点で、

 

住んでる市町村に払う税金です。

 


この税金で地域の治安が守られたり、

 

公共事業などが維持されています。

 

 


住民税には「均等割」と「所得割」というものがあります。

 


均等割とは所得金額にかかわらず決められた額が課税されるものです。

 


所得割とは前年度の所得金額に応じて課税額が算出されるものです。

 

 

住民税は、均等割 + 所得割です。

 

 

均等割とは、所得金額の多少にかかわらず、

 

一定額を納める税金のことで、

 

個人住民税、あるいは、法人住民税です。

 

 

均等割は一定の金額に決まっています。

 

 

個人住民税の場合、住んでいる地域の自治体によって、

 

多少の違いはありますが、


大体、年間5,000円前後です。

 


一応均等割の中でも府県民税と市民税に別れますが、

 

合わせた金額だけ見ておけば問題ありません。

 

 


年間何十万円と払っているはずの住民税ですが、


その中の均等割は僅か5,000円前後しかなりません。

 

 

住民税で大部分を占めるのは、

 

所得割で計算される額です。

 


所得割とは、課税する年の前年の1月1日〜12月31日の、


一年間の所得に応じて課税される税金です。

 


所得割で算出される税額は10%(市民税6%、府県民税4%)と、

 

どこに住んでいても税額は変わりありません。

 

 

そこで、払う税金はいくらになるのかですが、

 

所得割額の算出方法は、

 

課税所得金額=(所得金額 − 所得控除額)×税率−税額控除額

 

という計算になるんです。

 

 


課税所得金額について

 

もう一度、課税所得金額=(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額ですが

 


サラリーマンの場合、年収金額やら所得金額やら言葉が混同しそうになりますが、

 

 

毎月もらっている給料明細があるなら「総支給額」という欄があると思うので、


それを1月〜12月分まで足すといわば年収金額が分かります。

 

 


所得金額とはこの年収金額から「給与所得控除」というものを引いた額のことです。

 

 

サラリーマンやパート主婦のように、

 

毎月給料という形でお金をもらっている人が、

 

誰でも受けられるのが給与所得控除ですから、


最低限の65万円は年収金額からは必ずマイナスできるるわけです。

 

 


100万円の壁とは

 

100万円だと住民税はかからないので、


仮に年収が150万円だったということにして考えてみると、

 

150万円−65万円=85万円という計算になります。

 

ここで出てきた85万円が所得金額ということになります。

 


所得控除額についておさらいしておきます。

 

 

課税所得金額=(所得金額 − 所得控除額)×税率−税額控除額

 

課税所得金額が判明したところで、

 

次に必要なのが所得控除額についてです。

 


所得控除額とは、課税所得金額からさらにマイナスできる額のことです。

 

 

所得控除には次のようなものがあります。


雑損控除、医療費控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、


地震保険料控除、障がい者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、


配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除です。

 

 

 

仮にサラリーマンの旦那さんがいて、


奥さんがパートで働いているという設定ですと、

 

ほとんどが該当せずできる控除と言えば「基礎控除」ぐらいです。

 


ほかの控除は大体が生計をたてていると、

 

みなされる旦那の方にかかってきますので、

 

住民税の基礎控除額は一律33万円となっています。

 

 

ということは、先ほど求めた所得金額から計算すると、

 

85万円 −33万円=52万円となり、

 

52万円が課税所得金額になります。

 

 

税率について

 

課税所得金額は(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額=所得割額です。

 

 

基本的には住民税の税率は10%として、


先程の算出した金額で計算すると、

 

52万円×10%=5万2千円になります。

 


さらにここから税額控除額というのがあります。

 

 

税額控除額について

 

所得金額は(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額

 

 

税額控除額は、

 

調整控除額、配当控除額、住宅ローン控除額、寄附金税額控除額、

 

配当割額、株式等譲渡所得割額の控除額等です。

 


100万円の壁をベースについてお話しすると、


一番に該当するのは「調整控除額」ですね。

 

一言で言えばこれも税金をマイナスにしてくれるというものです。

 


詳しく説明すると、「税源移譲」と言っていますが、

 

今まで国が徴収していた税金を、

 

地方ごとに徴収するような施策が行われているようです。

 

 

 

その関係で平成19年1月からは所得税10%→5%、

 

住民税5%→10%になってます。

 

 

合計のパーセンテージで見ると15%なので何も変わらないと感じますが、


所得税と住民税の税額を算出する時の控除できる額に違いがあるため、


結局損することになるので、調整控除額があるのです。

 

 

最初の計算と同様に、年収150万円で計算してみます。

 

 

所得税の計算は、年収150万円−65万円(給与所得控除)−38万円(基礎控除)

 

=47万円という計算になり、47万円に対して所得税の計算(×5%)が行われます。

 

一方で住民税の計算はと言うと、

 

年収150万円−65万円(給与所得控除)−33万円(基礎控除)=42万円となり、

 

42万円に対して住民税の所得割の計算(×10%)が行われます。

 

 

このように、所得税と住民税の基礎控除額が5万円違うことです。

 


これが人的控除額の差額ですから、

 

控除額が少ない住民税の税率が、

 

5%→10%に上がったら損する人が出てきます。

 

 

 

これを調整するための措置が「調整控除額」ということです。

 

 

調整控除額は算出した金額の5%です。

 

 

では、その計算方法はというと、先程の例では、

 

人的控除額の差額は5万円ですので、


そして年収150万円の場合の課税所得金額は52万円でした。

 

 

人的控除額と課税所得金額の少ない方が適用になり、

 

その5%が調整控除額になる計算なので、


今回は人的控除額の5万円が適用されて、

 

5万円×5%=2,500円という計算になります。

 

 

 

例えば、年収が102万円の人の住民税は、


住民税所得割は、市民税6%、県民税4%の合計10%の税率となっています。

 

 


102万円−給与所得控除65万円−基礎控除33万円)×10%=4千円です。

 

 

 

まとめ

 


年収150万円の人の住民税の所得割額の計算ですが、


課税所得金額は(所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額

 

=所得割額

 

 

 

住民税の所得割額は

 

52,000円=(150万円−65万円−33万円)×10%−2,500円

 

=49,500円となります。

 

 

住民税の総額

 

今回の例では100万円の壁をベースに説明していますが、


年収100万円以下では住民税はかからないことになるので、

 

仮に年収150万円を例にして計算しています。

 

 

最終的に住民税の額はというと、

 

5,000円(均等割)+49,500円(所得割)

 

=54,500円という計算ができ、

 

54,500円が住民税額となります。

 

 


年収100万円以下なら住民税がかからないのは、

 

それは、100万円以下は住民税は掛からないと決められているからです。

 

 

均等割、所得割ともに課税されない方という項目は3つあります。

 


1、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、


2、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、

 

  前年の合計所得金額が125万円以下である方


3、前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方で、

 

控除対象配偶者または扶養親族がいる場合といない場合に分かれます。

 

 

寡婦または寡夫とは、
配偶者と死別または離別し、再婚していない独身者のことである。
口語的な別名では女寡(おんなやもめ)、男寡(おとこやもめ)、
後家(ごけ)、未亡人(みぼうじん)[1]などがある。

ウィキペディア、寡婦 - Wikipediaより引用

 


  (1)控除対象配偶者または扶養親族がいる場合、

 

35万円×(本人 + 控除対象配偶者+扶養親族)の人数+ 21万円


  (2)控除対象配偶者および扶養親族がいない場合35万円


  つまり、給与所得者の場合、年収100万円以下の方が該当するのが、

 

(2)の控除対象配偶者および扶養親族がいない場合35万円です。

 

 

控除対象配偶者がいるというのは、

 

扶養しないといけない配偶者がいるということなので、


年収100万円以内のパート従事者だと「控除対象配偶者」ですが、


自分が誰かを扶養する立場じゃなく扶養してもらう立場なので、


控除対象配偶者はないということになります。

 

 

前年度の所得金額が35万円以下なら、

 

均等割、所得割ともに課税されないということです。

 

 

所得金額35万円というのは、給与所得控除65万円を差し引いた後の金額なので、

 

ちょうど100万円までは住民税が掛からないということなんです。

 

これが「100万円の壁」と言われています。

 

 

(注)35万円というのが地域によって変動することがあります。

 

もっとも、均等割と所得割で設定金額が違う場合もあります。

 

 


特に所得割は35万円としていても、地域によっては、


均等割は32万円などと設定されているようなところもあります。

 

 

なので、年収100万円でも所得割はかからなかったけど、

 

均等割として住民税を支払わないといけなかったなどは、

 

よくあることなので要注意です。

 

 

 

 

 

住民税の求め方

サラリーマンの夫を持つパート主婦の100万円の壁とは  

国民健康保険料の求め方

 

 


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