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太陽光発電 確定申告

太陽光発電の確定申告あれこれ

 

 

 

太陽光発電の所得計算方法も不動産投資と同じです。

 

 

 

損益の数字の動きと、実際のお金の動きとを、

 

はっきり結びつけて説明すると、

 

 

まず、所得は、

 

売電収入−(固定資産税+支払利息+減価償却費)です。

 


税引後キャッシュフローは、


売電収入−(固定資産税+支払利息+元金返済)−税金で計算します。

 


例えば、1,200万円の太陽光発電設備を付けて、


表面利回りが10%の年間収入120万円、


フルローン、期間15年、金利2.5%、


年間返済額960,000(利息24万、元本72万)で借入をして、


税率が30%だったとすると、

 

次のようになります。

 

 

 

太陽光発電設備を個人が導入してアパートの屋根等に設置した場合、


余剰分を売電する場合、設備は減価償却資産となり、


17年の法定耐用年数が適用されます。

 

 

減価償却費 1,200万円×0.059 (太陽光発電、定額法0.059)

 

=708,000

 


太陽光発電の設備には、償却資産税という固定資産税がかかります。

 


固定資産税の計算方法は評価額×標準税率(1.4%)です。

 


1,200万円の発電設備は、


168,000円(1,200万×0.014)が、

 

納めるべき固定資産税となります。

 


年数が経てば経つほど資産価値は減少しますので、


納めるべき税金額は少なくなりますが、


ソーラーパネルなどの設備の耐用年数は17年ですので、


少なくとも17年間は税金を納めなければなりません。

 

 

 

所得

 

売電収入120万円−(固定資産税168,000万円+支払利息24万円+減価償却費708,000円)

 

=84,000円

 

税金=25,000円(84,000万円×0.3)

 


税引後キャッシュフロー

 

売電収入120万円−(固定資産税168,000万円+支払利息24万円+元金返済72万円)−税金25,000円

 

=47,000円

 

 


なお、太陽光発電設備の税を申告する際には、


償却資産申告書を提出する必要があります。

 

 

個人や法人で駐車場や住宅、店舗などを、


貸付けている方などのうち、


その事業に用いることができる土地や、


家屋以外の事業用資産を所有している方は、


地方税法第383条の規定により毎年1月1日現在の所有状況を、


申告することになっています。

 

 

ちなみに、申告した償却資産の課税標準額の総額が150万円未満の場合、

 

償却資産税は課税されません。

 

 

 

 

 

 

不動産 確定申告の仕方

 

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