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法人は青色申告特別控除を使えない

法人は青色申告特別控除を使えないあれこれ

 

 

 

法人と個人の違いとして、個人が青色申告を行う際の、


最大のメリットである最大65万円の青色申告特別控除が、


法人の場合は適用されないということがあります。

 

 

青色申告特別控除のために、青色申告で、


複式簿記を行っているというケースは非常に多いはずです。

 

 

しかし、そのメリットが法人の場合はないわけです。

 


ところが、法人の所得は給与所得となり、


給与所得控除が適用されます。

 


法人と個人での税金の違いについて見ていきます。

 

 

 

個人事業主として不動産所得のみが、

 

発生しているケースを前提としていきます。

 


家賃収入金額=15,000,000円、

 

必要経費=9,000,000円とします。

 


青色申告特別控除=650,000万円


所得控除は基礎控除の380,000円のみとして考えます。

 

 


この場合の課税所得は、


 15,000,000円−9,000,000円−650,000−380,000円

 

=4,970,000円となり、

 

ここから計算しますと、


所得税、住民税、事業税の合計額は1,237,800円となります。

 

 

 

そのため事業主は、


15,000,000円―9,000,000円=6,000,000円、


から1,237,800円の税額を、


控除した残額4,762,200円が残ります。

 

 

 
一方、法人成りをした場合は、


個人事業主の収入金額や必要経費が、

 

すべて法人に帰属することになります。

 


法人の場合は収入金額を益金といい、

 

必要経費のことを損金といいます。


益金=15,000,000円、 損金=9,000,000円です。


 


ここでは個人事業主と同じ水準の所得とするため、

 

15,000,000円―9,000,000円=6,000,000円の、

 

支払いを受けたとします。

 

 

ここまでは、個人事業主と同じです。

 

 

法人成りをした場合、


個人事業主はその法人の役員となりますので、


役員給与の支払いを受けることになります。

 

 

そうすると法人の課税所得は、

 

15,000,000円−9,000,000円−6,000,000円=0円


となります。

 


ところが、法人の場合は課税所得がゼロであっても、

 

最低70,000円の法人税が発生します。

 


そして法人の事業主は、

 

6,000,000円の給与所得が発生したことになりますので、


その所得に対する所得税が発生します。

 

 

給与所得=6,000,000円、給与所得控除=1,740,000円


基礎控除=380,000円とすると、


課税所得は、6,000,000円−1,740,000円−380,000円


=3,880,000円となり、

 

ここから計算しますと、


所得税と住民税の合計は751,300円となります。

 

 

したがって、税額は70,000+751,300円=821,300円となります。

 

 


法人成りをした場合の事業主(役員)は、


給与所得6,000,000円から合計税額821,300円を、


控除した残額、

 

5,178,700円が内部留保になります。

 

 

つまり個人事業主の場合の税額の1,237,800円から、


法人成りをした場合の税額の821,300円との差額416,500円の分だけ、


内部留保が増える勘定です。

 

 


結論として、個人事業主は、

 

青色申告特別控除によって65万円を控除できますが、


青色申告特別控除65万円よりも、


給与所得控除の金額が大きくなることがほとんどのため、

 

結果として法人化することで、

 

税金を小さく抑えることができます。

 

 

 

しかし、個人の場合、

 

所得290万円以下なら事業税が発生しませんし、

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法人にしたことによる事務処理の負担増から、


税理士等への顧問料が発生し、


また会社であれば社会保険への加入が、

 

義務付けとなっており、健康保険や厚生年金の負担が、

 

個人事業主に比べ増大します。

 

 


これらも考慮する必要があります。

 


本日は税金の話だけです。


 

 

 

 

 

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