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白色申告のメリットいろいろ

大家さんの確定申告において、白色申告について

 

 

白色申告は、事業専従者控除を受けることが出来ることがメリットです。

 


事業専従者控除とは、家族や親族に事業を手伝ってもらっている場合に、


一定額を所得から差し引くことが出来るものです。

 

 

 

控除できる額は、


事業専従者が配偶者、 86万円、

 

事業専従者が配偶者以外の親族、 50万円

 


青色申告の場合は、配偶者や同一生計の親族に、

 

給料を実際に支払った場合に限り経費になります。

 

 

一方、白色申告の場合は、配偶者や、

 

同一生計の親族に支払った給与の金額の大小に関わらず、


86万円まで控除できるわけです。

 


仮に給与を支払っていなかったとしても、

 

経費として差し引くことができます。

 

 

つまり、青色申告の場合は、

 

実際に支払った金額が経費になりますが、


白色申告の場合は、実際に支払っていなくても、

 

控除することができる点がメリットです。

 


配偶者は86万円、その他の同一生計の親族は、

 

50万円を控除できる額ですが、


控除できる金額には制限があります。

 

 

それは、控除前の所得金額で決まります。

 


控除前の所得金額を、事業専従者の数+1で割った金額が、


控除できる金額の制限です。

 

 

例えば、専従者控除前の所得金額が130万円で、


事業専従者が配偶者のみの場合は、次のように考えます。

 


仮に専従者控除前の所得金額÷(事業専従者1名+1名)


=65万円とします、

 

この場合は86万円を下回るので、


控除できる金額は65万円になります。

 

 

同じく、専従者控除前の所得金額が130万円で、


事業専従者が配偶者以外の同一生計親族の場合は、


次のように考えます。

 

専従者控除前の所得金額÷(事業専従者1名+1名)=65万円


この場合、50万円を上回るため、

 

控除できる金額は50万円になります。

 

 


ここで注意点があります。


それは、専従者は、

 

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象外になります。

 

 

つまり、大家さんが、身内(専従者)へ支払った給与を経費とした場合には、


配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることができません。

 

 

なぜなら、青色申告と白色申告では、経費になる範囲、考え方が違います。

 

 


もちろん、ちゃんと働いている前提のお話ですが、

 


青色申告の場合、


世間相場並みの給与なら経費になる。


事前に届け出が必要。


ただし、給与の支払いがなければ、

 

配偶者控除などを受けることができる。

 


白色申告の場合、

 

支払い金額に関係なくゼロ円でも、控除できる。

 

経費になる金額は、配偶者が86万円、それ以外の親族が50万円。

 

事業主の所得が少ないと、経費になる金額が当然減る。

 

事前の届け出は不要。

 

専従者控除を受けなければ、

 

配偶者控除などを受けることができる。

 

 

 

青色申告の方は、配偶者控除よりも、

 

専従者給与の方が有利です。


理由は次の通りです。

 


事業主と専従者で所得を分散した方が節税になる。


一人で所得を抱え込むと税率が高くなりがちです。

 


事業主からすれば、専従者給与として引くか、


配偶者などの控除として引くかの二者択一ですが、


引ける金額が大きい専従者給与の方が節税できる。


ということです。

 

 

仮に、専従者への給与を年間100万円にすれば、


専従者には一切税金がかかりません。

 

 

とはいえ、青色の場合、


欲張ってあまりに沢山の給与を支払うと、


税務署にダメって言われる可能性が出てくるので、


従事した仕事に見合う給与にしておく必要があります。

 


白色の場合は、


基本的には、専従者控除を受けた方が節税になります。


理由は、専従者控除>配偶者や扶養控除 だから当然です。

 


ただし白色申告の場合、専従者控除の限度額に次の基準があります。


専従者控除前の所得÷事業専従者の数+1人

 

仮に、控除前の事業所得が100万円で計算すると、


事業専従者が1人なら専従者控除の限度額は、


100÷2=50万円。


事業専従者が2人なら、専従者控除の限度額は、


100÷3=333,333円。

 


ということは、事業の所得が少ないと、


専従者控除を満額使えない可能性が出てくるわけです。

 

 

さらに、事業以外に所得(給与とか年金)があったりすると、


事業からしか控除できない専従者控除を使うより、


配偶者控除などを受けた方が、

 

トータルで節税になる可能性があります。

 

 

ということで、白色申告の方は、

 

確定申告書を作る際にどっちが有利か、


よく検討しましょう。

 

 

 

もう一つ気をつけないといけないことは、


専従者控除額は、その専従者にとって給与収入とみなされることです。

 


実際にお金をもらっていなくても、


給与収入とみなされてしまいますので、


専従者についての税金の心配はほぼありません。

 

 

例えば、配偶者が専従者で、専従者控除を86万円受けているなら、


配偶者の給与収入は86万円です。

 


これに対して、給与所得控除は65万円、


基礎控除が38万円あります。

 

86万円−(65万円、38万円)=△17万円となり、


課税される所得金額はないので、配偶者に税金はかかりません。

 

 

ただし、その専従者に他の所得がある場合は、


専従者自身の確定申告を行う必要があります。

 


その場合、専従者給与に税金がかかる可能性が高いことにも注意が必要です。

 

 


ところで、専従者へ支払った給与を帳簿につける場合は、


事業主貸の勘定科目でつけます。

 

 

 


先ほどの控除の件ですが、白色専従者控除額は、


不動産所得等 ÷ (専従者の数 + 1) = 事業専従者控除額

 


復習しておきますと、計算例、


収入300万円 経費150万円 専従者1人(配偶者)の場合、


300万 − 150万 = 150万(事業所得)、


150万÷(1 + 1) = 75万円、


この場合の専従者控除額は75万円になります。

 


ただし、控除額には上限があります。

 


事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、


配偶者でなければ専従者一人につき50万円、

 

例えば、


収入500万円、経費200万円 専従者1人(配偶者)の場合、


500万 − 200万 = 300万(事業所得)


300万 ÷ (1 + 1) = 150万

 

この場合は、上限の86万円を超えているので、

 

控除額は86万円になります。

 

上記の場合で、専従者が配偶者ではなく、事業主の息子だとします。

 

この場合には、控除額が50万円になります。


(控除の上限額以上を給与として支払った場合は、その分もです。)


例えば、事業を手伝ってくれている妻が、少しの間でも、


他の会社でパートタイマーとして働いた場合には、


パートで得た収入+専従者控除額=妻の年間所得となります。

 

 

白色申告専従者控除は、


個人事業主からみれば、あくまでも控除ですが、


給料賃金や専従者給与として経費にはできないことと、
 

算出された控除額は収入となることです。

 

つまり、年間所得の一部になるわけです。

 

 

白色申告者が行う専従者控除では、


以下のいずれか低い方の金額を控除することができます。

 

1、専従者が配偶者ならば86万円、配偶者でなければ専従者1人につき50万円


2、専従者控除前所得÷(専従者の数 +1)で計算した金額


ただし、専従者控除を受けるには、


下記を満たす事業専従者が存在しなければなりません。

 

 

白色申告では専従者の給与は経費には出来ません。

 


一定額について控除が認められていることになります。

 


また、控除された金額は経費ではなく専従者の収入とみなされるので、


専従者の確定申告時にはその分の申告も必要になってきます。

 


白色申告をご検討されている方にとっては、


これらはポイントとなります。

 

 

確定申告書や収支内訳書に適用金額などを記載することによって、


専従者控除の規定が適用され、

 

扶養控除額は38万円ですが、事業専従者控除制度を利用すれば、

 

配偶者なら年間86万円、それ以外の親族なら年間50万円が、

 

必要経費として認められるわけですから、


後者の方が節税効果は高くなるのです。

 

 

白色申告では、


申告者の営む事業を手伝った事業専従者に対して支払った給与を、


事業専従者控除として算入した場合、


扶養控除を受けることはできません。

 

 

白色申告を行うときには、扶養控除、事業専従者控除について考慮して、


所得金額を算出しましょう。

 

 

しかしここで知っておきたい専従者控除の考え方の側面について、


おさらいしておきたいと思います。

 


この控除される額は、同時に専従者の立場からするとまるまる給与となります。

 

 

つまり専従者には収入として税金がかかってくる額となるわけです。

 


専従者控除を利用する注意点として、


奥さんが事業をしている事業主の専従者として働き、


給与をもらっている場合をもう少し突っ込んで考えてみましょう。

 

 

もし奥さんがパートも同時にしていた場合、


妻の所得額は夫の事業を手伝うことで得た給与と、


パートでもらう給与の両方を合計した額となるわけです。

 


配偶者なら扶養より、白色専従者控除がお得です。

 

 

白色申告する人の無職の配偶者であれば、仕事を手伝い始めると、


手軽に事業専従者控除が活用できます。

 

 

配偶者控除38万円、事業専従者控除86万円、
 

その差額は、48万円です。

 


そんなに仕事を手伝ってないのですがという声が聞こえてきそうです。

 

白色申告は、青色申告のように厳格ではありません。

 

 

白色申告者の仕事を手伝っていることが、


事業専従者の条件ですが、青色事業専従者に比べると、


圧倒的に条件は柔軟です。

 


例えば、妻に事務用品を買ってきてもらう。


道具の片付けや掃除をしてもらう。

 

かかってきた電話に出る。

 

仕事の相談(意見)を聞く。

 

領収書やレシートの計算をしてもらう。


こんな内容でも立派な仕事の手伝いです。

 


また、給料を支払ってないのですがという声が聞こえてきますが、

 

 

妻に生活費として渡した生活費の一部を、


妻への給与とみなせます。

 

 

給与の支払いは、銀行口座への振込ではなくても大丈夫です。

 

 

配偶者への給与は、現金で支払ってもかまいません。

 


そもそも、事業専従者控除の根拠となる所得税法第57条では、


給与の支払いに明確な規定がありません。

 


白色申告では専従者の控除額を必要経費とみなす、


と規定されているだけです。

 

 

白色申告の専従者の条件は柔軟です。

 


青色申告では専従者への給与の支給を必要経費に算入、


と規定されています。

 

 

そのため、青色申告では、実際に給与の支給が必須で、


税務署が支払いを確認できる必要があります。

 


なので、青色申告では、銀行振込などの証拠が必要になります。

 

 

 

白色申告者にとって事業専従者控除は、


事業専従者にとっては、給与収入とみなされます。


これは所得税法第57条の規定です。

 


なので、配偶者の事業専従者控除86万円を受けた場合は、


配偶者にとっては、86万円の給与収入とみなされます。

 

 

また、配偶者に他の収入がなければ、確定申告は不要です。

 


給与所得控除65万円と基礎控除38万円を合わせた103万円までは、


確定申告が不要になるからです。

 

 

ところが、配偶者に他の収入があった場合は、


確定申告が必要になる場合があります。

 

 

それは、夫が白色申告、妻は1年間のうち3ヶ月間パートで、

 

合計30万円の給与があるとします。

 


妻は残りの9ヶ月間、夫の仕事を手伝いをいた事業専従者。
 

この例では、6ヶ月を超える期間、


夫の仕事を手伝っているので、


専従者の条件を満たしています。

 

 

この妻は、事業専従者控除86万円を給与とみなすので、


30+86で、合計116万円の給与収入です。

 

 

1年間の給与所得が103万円を超えているので、


この妻の場合は確定申告が必要になります。

 

 

もう一つの注意点は、控除額は一律86万円で、


変更できないことです。

 

 

上の例では、妻の給与所得の合計が116万円となりましたが、


仮に専従者控除の金額を86万円から、66万円に変更できれば、


30+66で、給与所得の合計が96万円となり、


妻の確定申告が不要になりますが、

 

事業専従者控除の金額は、


都合のいいように変更はできません。

 


控除ありで86万円か、控除なしでゼロかどちらかの選択です。

 

 

この点、青色申告の場合は、専従者給与の金額は、


上限の範囲内なら自由に金額を変更できます。

 


その他の注意点ですが、配偶者以外の場合、


扶養控除の方が金額が高いケースがある場合です。

 

 

白色事業専従者控除にすると、逆に損することもでてきます。


無職で同居している子供や親であれば、

 

扶養親族として、扶養控除が受けられます。

 

 

扶養控除の金額(配偶者以外)

 

 16歳以上、 38万円。


 19歳以上23歳未満、 63万円。


 70歳以上、 48万円。


 70歳以上で同居の親、58万円。

 

 

白色申告者の専従者とすると、

 

配偶者以外の親族の控除額は一律50万円です。

 


例えば、19歳から23歳未満の子供や、70歳以上の同居の親では、


扶養控除の方が、金額が大きくなります。

 


つまり、仕事を手伝っていても、

 

事業専従者としたら、損することです。

 

 

白色事業専従者控除は、


仕事を手伝う配偶者の場合は使いやすいのですが、


配偶者以外だと控除額が50万円なので、


逆に損してしまうこともあるので注意が必要です。

 

 

 


まとめ、


白色申告の事業専従者控除


配偶者であれば、事業専従者控除の86万円で、手軽に節税できる方法です。


税務署への事前申請も不要で、確定申告書と収支内訳書に書くだけです。

 


手伝う仕事の内容も、基準も青色申告より規定が柔軟です。

 

ちょっとでも、仕事を手伝う無職の妻がいる場合は、

 

確定申告の時に忘れないようにしましょう。

 

 
条件

1、白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

2、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

3、その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。


注意点

1、配偶者控除や扶養控除と併用できない。

 

2、専従者にとっては給与になる。
 
3、控除額は一律86万円で、変更できない。
 
4、扶養控除の方が金額が高いケースがある。

 

 

白色事業専従者控除を受けるための要件

 

以上みてきた白色事業専従者控除を受けるためには、2つの条件があります。

 

1、白色申告者の営む事業に事業専従者がいること

 

2、確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること

 

 この点、青色申告専従者の条件とは異なります。


例えば、4月から仕事を始めたとしても、

 

4月〜12月の半分よりも多くではなく、

 

1月〜12月の半分よりも多く、

 

つまり半年よりも多く仕事をしている必要があります。


つまり、従事することができる期間の2分の1を超える期間、

 

とする青色専従者の要件よりも、

 

この点は、白色専従者の要件の方が厳しいです。

 

2、に関しては、条件というより確認のようなものです。

 

確定申告書に控除額とか忘れずに書きましょうということですね。

 

 

 



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