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3点ユニットのバス、トイレ分離工事は資本的支出になる

3点ユニットのバス、トイレ分離工事は資本的支出になるについて

 

 

3点ユニットとは、バスとトイレと洗面台の3つが一緒になったものです。

 

 

バス、トイレ分離工事を行う場合、その工事代金は、


修繕費として経費に計上される場合と、


資本的支出になり資産計上される場合があります。

 

 

3点ユニットバスを分離する方法は大きく2つあると思います。

 

1、ユニットバスそのものを入れ替えるやり方


2、ユニットバスを壊さないでセパレーターで区切る方法

 

 
 

業者からもらう見積書の中の工事明細を確認し、


修繕費として経費に計上される部分と、


資本的支出として資産に計上される部分に、


区分けしていくことになります。

 

 

 

なお、資本的支出として資産に計上される部分は、

 

使用可能期間を延長させる支出


固定資産の価値を増加させる支出であり、


それ以外は修繕費として経費に計上します。

 

 

 

バス、トイレ分離工事の資産計上について


ユニットバスへの交換工事は建物の一部分を取壊し、


廃棄と新設が同時に行われるので、


浴室とトイレを分離したことによって建物の価値が高まり、


また耐久性を増すことにもつながるので、


資本的支出として資産計上されることになります。

 

 

しかし、ユニットバスを壊さないでセパレーターで区切る方法は、


単に間仕切りを設けただけですので、

 

修繕費として経費扱いです。

 

 

 

 

一般的に浴室交換工事の場合、


資産に計上される部分は、建物に該当する部分、


建物付属設備に該当する部分、


器具備品に該当する部分に分けられ、


シャワーや浴槽等それぞれの耐用年数で減価償却を行い、


経費に計上していくものと考えられています。

 

 

 

ところが、新築を建てた場合、


浴室は建物と分離できず、建物と一体として考えるので、


建物の金額として計上するようになっています。

 

 

 

 

したがって、建物と一体と捉えるため、


建物付属設備や、器具及び備品に該当せず、


ユニットバスは建物本体の耐用年数が適用されます。

 

 

 

ユニットバスとは、工場であらかじめ防水性の高い素材を用いて、


天井、浴槽、床、壁を制作しておき、


現場に制作済みの材料を搬入して、


組み立てることによって完成する浴室のことです。

 

 

従来のタイルを一枚ずつ貼っていく工法に比べて、


短時間で施工が可能であり、


さらに水漏れしにくいというメリットがあります。

 

 

分離工事のポイントは既設のトイレとバスを使うのではなく、

 

すべて壊してしまって、スケルトン状態にしてから、

 

新しく別々に新設するといいでしょう。

 

 

 

ところで、分離工事をして

 

トイレだけをつぶして、トイレを別の箇所に、

 

移設、増設すればいいと言うかもしれない。

 

 

しかし、トイレ移設は、

 

思っているほど簡単ではなく、少し難工事になります。

 

 

トイレは下水管につなげるので、

 

排水管の勾配が必要になるので難工事になりやすいのです。

 

 

分譲マンションなどでも給排水設備の位置は決まっており、


移設するとなると、管理組合の許可が必要だったりします。

 

 

できれば、トイレの位置は変えない方がいいわけです。

 

 

トイレ移設、増設工事について

 

 

 


ちなみに、分離工事をしてトイレを新設した場合は、

 

トイレの減価償却期間は、


給排水、衛生器具15年、(勘定科目、建物付属設備)です。

 


ウォシュレット単体の法定耐用年数は、


<器具備品>のその他のものにあたるために、


減価償却期間は8年です。

 

(ウォシュレットの勘定科目、器具備品)

 

 

 

 


次に、ユニットバスが給排水設備に該当すれば、

 

建物付属設備に当たりますが、


ユニットバスと建物をつないでいる先の設備器具が、

 

給排水設備であってユニットバス自体は、

 

給排水設備に当たりません。

 


よって、ユニットバスは、全体を1つの単位として償却することになり、


建物勘定に計上されることになります。

 


といっても、浴室の解体工事は経費に計上します。

 


ユニットバスの交換工事をするときに、


既存の浴室の撤去にかかった費用は、


業者からもらう見積書で、


把握することができるはずです。

 

 

 

また、浴室の解体工事をした場合未償却残高があれば、


経費(勘定科目、固定資産除却損)に計上します。

 

 

 

通常、建物を最初に建てた時は浴室は、


建物勘定と一体で仕訳されているはずです。

 


浴室の価額を建物価額と分離して、


個別に計上していることはないはずです。

 


もっとも、浴室部分の未償却残高を把握するためには、


建物を建てた当初の見積書を見て、


建物全体に対する浴室部分の価格を把握して、


現状の建物の帳簿価額(未償却残高)を、


価格で按分して、


浴室の未償却残高(=固定資産除却損)を計算することになります。

 

 

 

また、建物を建てた当初の見積書がない場合は、


現状の建物の帳簿価額(未償却残高)を、


建物全体に対する浴室部分の面積で按分することになります。

 

 

つまり、建物の取得価額と総床面積を基に、


1平方メートル当たりの建築単価を算出して、


これに浴室部分の床面積を掛けて算定した金額を、


取り壊した部分に対する取得価額として、


取壊し直前の浴室部分の未償却残額(=固定資産除却損)を計算します。

 

 

 

 


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