サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


夫婦共有名義、共同経営の確定申告の専従者給与 | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
夫婦共有名義、共同経営の確定申告の専従者給与

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の専従者給与の取扱いについて詳しく

 


夫婦が共有名義でアパートを新築したり、購入したりして、

 

アパート経営を行う場合の専従者給与について詳しく

 

 

例えば、部屋数は10室で、奥さんは専業主婦、


ご主人のお母さも同居しているとします。

 


ご主人は、サラリーマンをしており確定申告では、


サラリーマンの給料とアパートの賃貸収入が加えられるため、


両方の所得に所得税、住民税がかかってきますので、


負担が重くなってきます。

 

 

そこで、どのようにして節税を図るか考えてみます。

 

 

 

ここで、共有名義の青色専従者給与に移る前に、

 

共有名義の青色申告特別控除について、

 

復習しておきます。

 

 

 

 

事業的規模の場合、青色申告特別控除が、


65万円できるのですが、共有の場合は、


それぞれに65万の控除できると書きました。

 

 

 

 

不動産所得の事業的規模を判定する基準には、


按分前の貸付件数で判定します。

 

 

 

 


したがって、一般に事業的規模の基準は、

 

10室、5棟という条件がありますが、


個人個人では基準に達していなくても、


共有者全員の部屋数を合わせて10室、5棟あれば、


それぞれの持分割合に関係なく、


二人とも65万円控除が受けられるというものです。

 

 

共有者が何人でもこの事業的規模の判定は、


物件の戸数で判定されますので、


それぞれ事業的規模として取り扱われます。

 

 

なので各人、それぞれ65万円控除ができるわけです。

 

 

 

したがって、青色申告特別控除については、


要件をみたせば、確定申告することで、


お二人それぞれ最高で65万円の、


青色申告特別控除の適用が受けられます。

 

 

青色申告特別控除はお金の出費を伴わない経費です。

 

 

この他、お金の出費を伴わない節税方法として、

 

青色専従者給与があります。

 

 

さて、青色専従者給与とは、青色申告特別控除のように、

 

共有名義の場合、夫婦それぞれに計上できるでしょうか。

 

 

結論から言えば、青色専従者給与は、

 

夫婦それぞれに計上することは認められていません。

 

 

 

もっともご主人単独所有の場合、

 

アパート経営が事業的規模に該当すると、

 

青色申告特別控除の金額が増えるだけではなく、


妻を専従者として給与を支払った場合に、


必要経費に算入することができます。

 

 

 

 


ところが、共有持分でのアパート経営は、

 

共有持分を有する者同士では、


共有者の事業に従事したことになりません。

 

 


これは、共有者同士では事業に専ら従事したことにならないため、


専従者になることができないことになっています。

 

 

 


したがって奥さんを事業専従者にすることはできません。

 

 

ところが同居しているお母さんを専従者とすることはできます。

 

 

つまり、専従者給与は自ら共有持分を有する者同士では計上できませんが、

 

同居しているお母さんを専従者として経費計上することはできます。

 

 

 

 

というわけで、奥様を事業専従者にすることはできなくても、

 

同居しているお母様なら事業専従者とすることで、

 

節税を図ることはできるわけです。

 

 

といっても、お母さんはご主人もしくは、

 

奥様どちらかいずれかの専従者としなければならず、

 

ご主人と奥様の両方の専従者にはできません。

 

 


また、事業専従者は年間を通じて6ヶ月を超える期間、


事業に従事する必要があります。

 

 

仮にご主人のアパート経営に6ヶ月を超えて従事したとすると、


当然、奥さんの事業に6ヶ月を超えて従事することは不可能です。

 


このためお母様はご主人か奥様いずれかの事業専従者になることはできても、


両方の事業専従者になることは不可能になってきます。

 

 

 

 

 

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の作成方法

 

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金

夫婦共有財産、離婚した場合の連帯保証人

夫婦共有名義のメリット、デメリット

夫婦共有名義、贈与税の確定申告

住宅ローン控除、共有名義住宅ローン控除

 

離婚でマンションを売らなくてはならないとき

投資用不動産(収益物件)購入時に連帯保証人が必要な本当の理由

賃貸アパートの保証人とは、連帯保証人なのかタダの保証人なのか

住宅ローンは夫婦のかすがいになるか

 

不動産 家族給与 税金 (専従者給与の税金)

家族に給料を支払う場合の注意点


青色事業専従者給与と青色申告特別控除で節税する


お金の出費を伴わない節税方法は、青色申告特別控除や専従者給与

 

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の専従者給与


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク