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経費出費をしなくても節税する方法

経費出費をしなくても節税する方法あれこれ

 


節税は普通、経費を作って利益を下げることが目的です。

 

 

 

しかし、節税のため、経費を作っても、

 

その分の現金支出が増えるという弊害があります。

 

 

 


経費を作って節税をしても、


資金繰りが悪化することにもなりかねません。

 


不動産投資は、資金繰りの関係から、

 

節税が必要な場面はいくらでもあります。

 

 

 

同じ節税でも、現金の出費が伴わない節税なら、


資金繰りには影響はありません。

 

 

 

本来経費の支払いは、儲けるために、


支払う性質のもののはずなのに、


儲かっていないのにかかわらず、


節税のために支払いをしなければならないとすれば、


事業の体質を弱いものにします。

 

 

 

高収益の黒字経営を求めるなら、


節税は必要ないといえます。

 

 

 

なぜなら、経費を下げることで、


高収益を維持する経営目標になりますので。

 

 

 

もともと、節税策によって増加した支出以上に、


税金の額は減らないようになっています。

 

 

 

不動産投資というのは、本来儲けるためにやるものであって、


節税のために行えば、結果を伴っていませんので、


苦しい経営になります。

 

 

 

ところで、現金支出の伴わない節税なら資金繰りに影響ありません。

 

 

そういった節税なら、税金を減らすことにつながりますので、

 

資金繰りの上でプラスになります。

 

 

 


現金の出費が伴わない節税として、

 

典型的なものは、青色申告特別控除があります。

 

 

 


青色申告特別控除は、

 

青色申告者に適用される特典の一つであり、


事業規模によりますが、10万円または65万円が、


不動産所得から控除できるものです。

 


(不動産所得の金額がこれらの額より少ない場合には、


その額が限度となる)

 

 

次に現金の出費が伴わない節税として、


青色事業専従者給与や、白色事業専従者控除を、

 

計上することがあげられます。

 


(事業専従者として、給与の支払いを受ける人は、


配偶者控除や扶養控除から外れますので要注意)

 

 


サラリーマン大家さんの場合、


奥さんに専従者給与を支払ったら、


ご主人の配偶者控除がなくなります。

 

 

 

 

しかし、専従者給与の方が多くなればなるほど恩恵があるわけですから、


配偶者控除以上に専従者給与を計上することで税金が減らせるのです。

 

これは、白色申告(白色事業専従者控除)でも同じです。

 

 

 

青色事業専従者給与とか白色事業専従者控除が適用できるのは、


支給対象者が生計を同一にしている配偶者その他の親族に限られています。

 

 

では、生計を別にしている家族に対して給与を支払った場合はどうなるかですが、

 

 

これは、青色事業専従者給与とか白色事業専従者控除と同じく節税になるのですが、


損益計算書に給料賃金という勘定科目を追加して計上すれば、


賃貸経営の必要経費になります。

 

 

 


次に、お金の出費を伴わない節税方法として、

 


減価償却費を多く計上することです。

 

 

 

減価償却は、節税には優れています。

 

 

その他、純損失の繰越控除もお金の出費を伴わない節税になります。

 

 

 

不動産所得が赤字になった場合、土地の借入金利子以外は他の所得と、


損益通算ができます。

 

 

 

損益通算をしても、なお控除しきれない部分のことを純損失といいますが、


これは、翌年以降3年間繰り越しできます。

 

 

 

純損失は、黒字の所得(給与所得、不動産所得、

 


事業所得等)から、控除することができます。

 

 


あと、その期だけですが節税法として、


未払金を上げることがあります。

 


ただ、未払金は、いづれ払う必要がありますので、


その時に、現金出費が伴います。


出費の先送りに過ぎません。

 

 


いずれにしろ、お金の出費を伴わない節税は、良い節税になりますので、


該当する場合は、積極的に活用したいものです。


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2018/05/17 7:23 AM posted by: -
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