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家賃収入 確定申告 必要書類について
家賃収入 確定申告 必要書類について    

          


まず開業に必要な申請書類として、


白色申告の場合は、


個人事業の開廃業等届出書を、


開業後1か月以内に、


税務署に提出する必要があります。




そして、所得税の減価償却資産の、


償却方法の届出書が必要です。



届出しなければ定額法が適用されます。



これは、


確定申告の期限まで(開業した翌年の3月15日まで)に、


税務署に提出します。



また、事業開始等申告書を、


府県税事務所へ申請します。(開業後1か月以内)



以上です。


詳しくは、


                        
青色申告をする場合に必要な書類は、


所得税の減価償却資産の償却方法の届出書が必要です。




提出期限は、


1月1日から1月15日までに開業した場合は、


3月15日まで、


1月16日から12月31日までに開業した場合は、


開業後2か月以内です。




また、減価償却を定率法で行いたい場合に申請が必要です。


申請しなければ、自動的に定額法が適用されます。



これも、税務署に提出します。



そして、事業開始等申告書を今度は府県税事務所へ申請します。




さらに、青色申告の場合は、


所得税の青色申告承認申請書が必要です。



現金主義による所得計算の特例を受ける場合は、


その届出書が必要です。




両方とも、


1月1日から1月15日までに開業した場合は、


3月15日まで、



1月16日から12月31日までに開業した場合は、


開業後2か月以内に、


税務署に届け出る必要があります。



ちなみに、現金主義の簡易簿記により記帳できるのは、


前々年の所得金額が300万円以下の場合のみです。



さらに、家族に給料を払う場合は、


青色事業専従者給与に関する届出書が必要になります。




これも、


1月1日から1月15日までに開業した場合は、


3月15日まで、



1月16日から12月31日までに開業した場合は、


開業後2か月以内です。




白色申告に必要な書類は、収支内訳書、


確定申告書Bの 第一表と第二表です。



その他、必要なものは、


災害、盗難などによる出費の領収書、


医療費の領収書や支払証明書、


社会保険料の支払証明書、


生命保険料の支払証明書


損害保険料の支払証明書


源泉徴収票


です。



一方、青色申告で不動産所得を出すために必要な書類は、


所得税青色申告決算書です。



その中身は、


損益計算書、


減価償却の計算書


減価償却資産が、決算書の欄に書ききれない場合は、


同じものをコピーして、記入して提出すればよいでしょうし、


または、固定資産台帳に記入して提出することもできます。




そして、貸借対照表です。



それから、不動産所得の収入の内訳、


従業員や家族に給料を支払っていれば、


給与賃金の内訳、専従者給与の内訳です。



さらに、確定申告書Bの 第一表と第二表です。



その他、


災害、盗難などによる出費の領収書、


医療費の領収書や支払証明書、


社会保険料の支払証明書、


生命保険料の支払証明書、


損害保険料の支払証明書


源泉徴収票です。


 

不動産所得の収入の内訳書 家賃等の収入管理表、



減価償却の計算書、


減価償却資産が計算書の欄に、


書ききれない場合は、


同じものをコピーして、記入提出するか、


固定資産台帳に記入します。 


  


このうち必ず提出しなければならない書類は、


所得税青色申告決算書


申告書B、第一票、第二表です。 



所得税青色決算書の中身は、損益計算書 貸借対照表 


減価償却の計算書 不動産所得の収入の内訳、給与賃金の内訳、


専従者給与の内訳等になります。


 
確定申告書の書き方に必要なのは、


現金出納帳 預金出納帳で記帳してきた毎日の入出金を、


月ごとに集計して、その残高を貸借対照表の、


現金や、普通預金に記入していきます。




確定申告時まで必要経費の領収書を残しておきましょう。



それ以外に、固定資産税の通知書、借入金の返済予定表


水道光熱費や交通費、接待交際費、車検代、ガソリン代などの、

                 

経費の領収書を用意しよう。 



確定申告の決算書には、入出金ともに、


1年分の合計額のみ記入するので、


確定申告前に、集計しておく必要があります。



決算を行う場合 1年間の入出金を合計するだけでなく、


一定の決算修正が必要です。



ちなみに、


翌年1月分の家賃が12月中に入金された場合は、


翌年の課税所得になります。



又 請求書を受け取っていても 


まだ支払っていない経費は未払費用として、


今年度の必要経費に計上します。




開業前に支出する建設総事業費は、


経費として処理せずに、建物の取得価格に計上します。



これは、法定耐用年数の期間で按分して、


毎年経費に計上していきます。




そのあと、開業後に支出する事業費は、


経費として記入していきます。




自宅併用アパートの場合は、賃貸部分にかかる経費のみが、 


不動産所得の計算上の必要経費になります。



そのため固定資産税や借入金の利息等を、


自宅部分にかかる経費と 賃貸部分にかかる経費に


面積等で按分する必要があります。


 

確定申告書に添付する生命保険料控除証明書や 


源泉徴収票などは原本が必要です。




確定申告の各書類は、最寄りの税務署や、


インターネットで入手できます。




アパートの経営を始めると 


各種届出や確定申告が必要になります。




確定申告とは、一年間の所得を計算して 


税務署に申告して納税するシステムです。




スムーズに申告手続きができるよう 各領収書や、


入出金の記帳など確定申告の必要書類を、


準備をしておきましょう。



また、給与所得や不動産所得以外にも所得がある場合は、


こんどは、所得税青色申告決算書の(一般用)が必要になります。




書き方は(一般用も不動産所得用)と大差はありません。


勘定科目が少し違うぐらいですね。








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