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銀行から収益不動産融資を引き出す方法。 

銀行から収益不動産融資を引き出す方法について

 

 

 


投資とは、あるものを購入して、

 

時期がたてばその時点で、買った時よりも、

 

高い金額で売却できることを前提にしています。

 

 


売る時の値段から買った時の値段を、

 

差し引いた分が投資の利益です。
 

 


その売却利益をあてにして活動をすることは、

 

純粋な投資活動ですが、


銀行は不動産投資には融資をしません。

 


銀行が収益不動産に融資をするのは 

 

事業に対してで、それも事業の始めよりも、

 

事業が経過した時点での利益が増えてることを 

 

前提に銀行融資を行います。

 



 

つまり、銀行は生産活動を始めた時よりも、

 

ある程度経過した時点とを比べて、

 

利益があることを前提として事業融資をします。



 


そして、その事業活動おいて、


会社や業者が必要とされる資金、

 

例えば新たな設備の購入のための


貸付金などが融資対象に該当します。


 

従って投資のための貸付に対しては、

 

銀行や公庫は融資は行いません。


 

従って収益不動産への銀行融資に対しては、


事業と見なされれば、事業性などを考慮して、


担保価値の範囲で、事業性の融資として、


融資が行われることになります。


 


バブル時にノンバンクと競って、

 

ワンルームマンションなどへの 

 

貸し出し競争を行ったあげく、


焦げ付きが発生して、たくさんの銀行が大きく損失を被って、
 

市場から退場した教訓は簡単には消えません。



 

ですから不良債権処理で公的資金を注入された銀行は、 

 

その教訓がある関係上、投資用物件には、


融資は行っていません。
 

 

全ては事業性の融資になっています。

 

 

不動産仲介業者などの元々売買を目的とする業者や、

 

不動産の売却によって、利益を確定させることを目的とした、

 

不動産投資ファンドなどの組織への融資は、


事業にあたると判断されることが多く、


銀行の融資が行われます。





それ以外、個人が投資の目的で融資を申し込む場合は、


事業と見なされず融資は行われません。





銀行の収益不動産への融資が行われるのは、


事業性資金の貸付であると判断がなされた時だけになります。

 

 

いくら収益的に安定投資といっても、金融庁などの監視のもとで、

 

商売をやっている銀行は、投資にはお金を貸すわけにはいきません。

 

 

個人の 事業的規模の基準である、


5棟10室以上でない不動産貸付業には、 

 

事業的規模でないので事業資金で 、

 

融資を受ける事は難しくなります。


 

 

事業的規模でない場合は、事業融資ではなく、

 

表向き居住用の住宅ローンとして 

 

銀行融資が行われている程度です。

 

 


銀行から融資を受ける場合は、


投資資金ではなく事業資金として融資を申し込むか、

 

事業的規模でない個人の方は、表向き、

 

居住用の住宅ローンとして銀行融資が 

 

行われることになります。




従って、最初は、自己居住用の、


住宅ローンでなければ、


融資を受けることは難しいので、


初めは小規模物件の現金買から始めて、


実績を作っておいてから、


事業用融資かプロパーローンで、


融資を受けるように持って行くことになりますね。




 




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