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建築条件付き新築アパート

建築条件付き新築アパート

 

 

 

自宅を購入する時や、賃貸併用住宅を建てる時に、 


建築条件付き住宅というものがありますが、


建築条件付きアパートとは その土地にアパートを建てる設計者や、 


施工会社が、すでに決まっている土地に建てることになります。

 


施工会社から建物の建築代金、利回りや自己資金の額など、

 

すべて含めた状態で紹介され、そのあと、土地の売買契約と、


建築請負契約を同時に結びます。

 


その土地を買った場合 建物は指定の業者が 


必ず建てるというプランが条件付き住宅です。

 


業者とコンタクトを取ったら、どのような利回り、

 

手取り額の提示をしていただけるかと言えば、

 

利回り10%が標準になります。

 

 

建築条件付きアパートは、


価格交渉力が大事になってきます。

 

 

土地だけ買って、建物は他の業者に頼むということはできません。

 


これは、建物と一括契約をしてもらうために土地の値段を安くして、

 

建物の値段を若干高く設定しているからです。

 


土地だけ買われたのでは 業者の利益が望めないからです。

 

 

もちろん 間取りや仕上げなどのプランは、


相手の業者が取り扱っている工法や使用材料の範囲内なら、


ある程度まで自由に要求することができます。

 

 

アパート建築の知識を持っている建築会社が、


土地から提案してアパートを建てますので、


そういう意味では、建築条件付きの土地購入での、


新築アパート建設は、建築会社とつながってきます。

 


建築条件付き土地の場合、土地売買の交渉と、

 

建築プランの交渉が同時に行われるため、

 

土地の売買契約を結んだ後一定の期間内に建築請負契約を


結ばなければなりません。

 


建築条件付きの場合、建築費の見積もりを、


取ることが出来ないので、


建物を建てる時によく交渉しておかなければ、


高くついてしまう可能性があります。

 

 

土地から購入してアパートを建てる場合の資金の支払いは

 

土地購入時に土地代の融資を受け、

 

建物の着手金の支払い時に、


建物の建築資金の一括融資を受け、

 

着手金を支払って、残りは銀行に預けておき、

 

建物上棟時と、建物竣工引渡し決済時に支払う。

 


このように、数回に分けて払っていきます。

 

 

もし土地の売買契約後三か月以内に、


建物の建築請負契約が成立しなければ、 


その場合、土地の売買契約は 


白紙になりますという条項が入っています。

 

 

これは、建築請負契約が成立しなかった場合、


名目のいかんを問わず売主が受け取った金銭は


買主に、全て返還しなければならないということですね。

 

 

この建築条件付き宅地は、業者にとってリスクが小さいといえます。

 

 

建売住宅の場合は販売業者にとっては売れずに残っている場合でも、


住宅建築業者等への支払いをしなければならないが、


建築条件付きならお客さんから確実に金銭が、


受け取れるためです。

 

 

 

 

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