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日本政策金融公庫で融資を受けるには。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)で融資の申し込みをするには


日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)で、


融資の申し込みをすることは、融資の要件に、


投機的な事業は対象外となっています。


事業として取得した物件を賃貸し、


家賃収入を得る目的であれば、


借りることができます。
 


日本政策金融公庫で融資を受けるには、


日本政策金融公庫の最寄りの支店に出向いて、


申込用紙をもらってきます。


提出書類は、借入申込書、開業計画書、源泉徴収票 


自己資金の残高がわかる預金通帳


現在ローンがある場合は残高証明 


購入物件の概要がわかる資料(建物平面図 登記簿謄本 公図)、


購入物件以外の不動産担保を希望する場合は 


固定資産税の領収書、運転免許証等であります。


借入申込書も開業計画書も用紙1枚であり、 


自分で記入して提出します。
 

日本政策金融公庫では物件の建設、


又は購入費として個人が借入れ出来る額は 


原則4800万円までで、期間10年だが 


希望すれば15年まで延長できるでしょう。


日本政策金融公庫は、国民大衆が必要とする資金を、


供給することを目的とすると法律に規定されています。



一般の金融機関から、融資を受けることが、


困難とする方でも相談に乗ってもらえます。

民間の金融機関で断られても 


公庫では融資する場合があるので 


あきらめないでください。


日本政策金融公庫は全て固定金利であり、


民間に比べてもかなり低い金利になっており、


借入期間は、15年が限度だと思う。

 

日本政策金融公庫での借入の注意点は、


借入金利が固定で、低金利ですが、


返済期間が長くとれないので、


キャッシュフローに余裕がなくなることです。

 


その場合は 自己資金をもう少し用意して 


借入金自体を少し減らして、
 

月の返済を抑えるように、


持っていく必要があります。


 

書類提出後、面談を経て、


2〜3週間ぐらで融資金額が決定される予定です。
 

通常は民間金融機関より担保評価が低いため、 


購入額の5割位が融資額となることが多いです。


従って、5割位自己資金を用意する必要があります。 
 


そこまで用意出来ない場合は、


自宅や他の不動産を担保提供して 


融資額を増やしてもらいましょう。


リフォーム資金を融資してもらうときは、


無担保、無保証でも可能だと思います。

 

また、物件を購入する場合、


自己資金が少し不足して、


物件価格に届かない場合は 


他のところで一時的に現金を用意して、


自分のものにする登記を済ませてから 


日本政策金融公庫で買った物件を担保に融資を 


引き出して、それで払った分を 


取り戻せばいいと思います。


日本政策金融公庫の ご利用の手続き


お申込み→面談→契約→融資→ご返済の順番になります。

申込から面談までは約一週間、


面談から契約まで二〜三週間、


契約後融資まで二〜三日かかります。 



日本政策金融公庫の特徴は、事業融資が基本で、


事業を営むほとんどの方が利用できますし、


新たに事業を始める方にも対応しています。

 


無担保、無保証人の融資も扱っています。
 


 






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