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日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる




物件を購入すれば、次はいよいよリフォームです。




物件を買った後は自己資金を使ってしまって、


手元にほとんど資金が残っていないような場合は、


リフォーム費用を借入によって調達するようになると思います。



そこで、リフォーム費用をどこから調達するかになりますが、


非常に低い金利で融資してくれる金融機関があります。





それが日本政策金融公庫という政府系の金融機関です。




不動産投資は不動産賃貸業という事業なので、


少しでも金利が低く、手数料を安く調達して、


キャッシュフローの温存を図ることは、


見逃せない要素になってきます。






日本政策金融公庫がお勧めできるのは、


国の税金で運営されている、


国民のための金融機関であるということです。




全国各地に支店がありますがあまり目立ちません。



民業圧迫しない程度で業務をひっそりと行っています。




申込書の入手がてら足を運んでみると、


とても親切に対応してくれます。




日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、


営利目的でないために、中小零細企業を、


育てたいという思いがあり、


一般の金融機関で融資の難しい人でも、


公庫なら見込みはあるのです。




高齢の方や女性は民間銀行では、


審査が下りないことや、


通常より金利が高くなることが多く、


また、財務内容が厳しい事業者は、


融資を受けにくいですが、


日本公庫では、銀行では消極的な創業資金の融資にも、


貸し出しをしております。




少額の資金であっても融資を受けられます。




民間の銀行でもリフォームローンはありますが


日本政策金融公庫のリフォーム融資と違って、


自己居住用の住宅のリフォーム資金に限られたりします。




民間の銀行の場合は、住宅ローンの延長になってきたりします。




民間銀行では、貸家の場合のリフォーム融資は、


無担保のフリーローンの形になっていたりして、


借入金利は7%などと高くなってきます。




日本政策金融公庫を利用するメリットは


低金利かつ固定金利であるということです。



リフォーム費用の場合は5年から10年返済で、


2%前後の固定金利です。




日本政策金融公庫で借り入れる場合の例を挙げると、


2%固定で500万円借りる場合の10年、15年での、


シミュレーションしてみますと、


10年の場合、月の返済はおよそ46,000円です。




15年の場合、月の返済はおよそ32,000円です。





こういった返済を目安に投資資金の活用をしたいものです。





融資を申し込んだ後、面談の通知が来るのですが、


面談の際には、必要書類として、確定申告書2期分、


賃貸契約書、家賃振込み通帳、預金通帳、借入金明細書、


住民票などが求められます。




リフォーム資金の融資には、


リフォームの見積書が必要になります。




ある程度自己資金が必要ですが、創業融資の場合は、


目安は融資を受ける金額の3分の1の自己資金が必要ですが、


リフォーム資金の融資でも、3分の1の自己資金が、


必要だと思った方がいいでしょう。





自己資金があることが確認できる、


預金通帳を求められますし、


まぁ、自己資金が少なくても相談に乗ってもらえますが、


確実に返済をできる人であることが重要です。



従って過去の返済実績を見られます。


借入金の明細書や返済額の載った通帳を求められます。




融資の審査は一般の金融機関と同じで、


不動産賃貸業の事業内容、経営者の能力、


全体の借入金と毎月の返済金などです。




例えばリフォーム資金として300万円借り入れる場合、


抵当権設定するにしても、その費用は、3万円〜4万円で済みます。


諸費用も銀行よりも安くなってきます。



ちなみに借り入れた300万円は、


リフォーム資金以外でも使用できます。





例えばリフォームに250万円しかかからなければ、


残りの50万円は手元資金として、


温存しておくことができます。





賃貸業を始めると、初期の段階では何かと費用がかかり、


この先、突発的な出費も必要になるかもしれません。


そんな時のために温存しておけばよいでしょう。





物件を担保に入れる必要もありませんし、


保証料もかかりません。




国民のための金融機関であるため、


手数料が安くなっているのです。



以前は所有権を一旦移転して、


登記を自分のものにしてからでないと、


融資がおりなかったのですが、


無担保で借り入れをすることが可能になっているので、


抵当権設定などの費用がかからず、


その他の諸費用も安くなっています。



従って、リフォーム資金は、


日本政策金融公庫で借りることがいいでしょう。









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