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日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる

日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる

 

 

 

 


さて、物件を購入すれば、次はいよいよリフォームです。

 

 

物件を買った後は自己資金を使ってしまって、


リフォームするにも、手元にほとんど資金が、


残っていない場合もあるかもしれません。

 

そんなときには、リフォーム費用を、


どのように調達するかですが、


借入によって調達する方法も考えられます。

 

そこで、リフォーム費用をどこから調達するかになりますが、


非常に低い金利で融資してくれる金融機関があります。

 


それが(株)日本政策金融公庫という政府系の金融機関です。

 

不動産投資は不動産賃貸業という事業なので、


少しでも金利が低く、手数料を安く調達して、


キャッシュフローの温存を図ることは、


見逃せない要素になってきます。

 

 

日本政策金融公庫がお勧めできるのは、


株式会社ですが、国の税金で運営されている、


政府系金融機関です。

 

 

国民生活の向上に寄与することを目的とした、


国民のための金融機関であるからです。

 


全国各地に支店がありますがあまり目立ちません。

 

民業圧迫しない程度で業務をひっそりと行っています。

 


申込書の入手がてら足を運んでみると、


とても親切に対応してくれます。

 

日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、


営利目的でないために、中小零細企業を、


育てたいという思いがあり、


一般の金融機関で融資の難しい人でも、


日本公庫なら見込みはあるのです。

 


高齢の方や女性は民間銀行では、


審査が下りなかったり、


通常より金利が高くなることが多く、


また、財務内容がかんばしくない事業者は、


融資を受けにくいですが、


日本公庫では、銀行では借り入れが難しい、


創業資金の融資にも貸し出しをしております。

 

また、少額の資金であっても、


融資を受けられるようになっています。

 

 

 

民間の銀行にもリフォームローンはありますが、


日本政策金融公庫のリフォーム融資と違って、


自己居住用の住宅のリフォーム資金に限られたりします。

 

 

 

 


民間の銀行の貸家のリフォーム融資は、


無担保のフリーローンの形になっていたりして、


金利は7%などと高くなってきます。

 


それ以外、民間の銀行のリフォーム資金の場合は、


自己居住用である住宅ローンとセットになっていたり、


住宅ローンの延長になってきたりします。

 

 

 

日本政策金融公庫を利用するメリットは


低金利かつ固定金利であるということです。

 


リフォーム費用の場合は、


5〜10年(最大15年)の返済(79歳で返済完了)で、


2%前後の固定金利です。

 


日本政策金融公庫で借り入れる場合の例を挙げると、


2%の固定金利で500万円借りる場合の10年、


15年でのシミュレーションしてみますと、


10年返済の場合、月の返済はおよそ46,000円です。

 

15年の場合、月の返済はおよそ32,000円です。

 


こういった返済を目安に設備資金の活用をしたいものです。

 


融資を申し込んだ後、面談の通知が来るのですが、


面談の際には、必要書類として、確定申告書直近2期分、


既存物件の賃貸契約書、家賃振込み通帳、預金通帳、


全て(他行分含めて)の借入金明細書、


住民票などが求められます。

 

 

 

リフォーム資金の融資には、当然、


リフォームの見積書が必要です。

 

また、印鑑証明書は融資が決まり、


金消契約の時に必要になります。

 

 

ある程度自己資金が必要ですが、創業融資の場合の目安は、


融資を受ける金額の3分の1の自己資金が必要ですが、


リフォーム資金の融資でも、3分の1の自己資金が、


必要だと思った方がいいでしょう。

 


自己資金があることが確認できる、


預金通帳を求められますし、


まぁ、自己資金が少なくても、


相談に乗ってもらえますが、


確実に返済ができるとみられることが必要です。

 


したがって過去に返済遅延がなかったかなど、


返済実績は非常に大事になってきますね。

 


既存の借入金の返済額明細書や、


ローン返済額の載った通帳も求められます。

 

 

融資の審査は一般の金融機関と同じで、


不動産賃貸業の事業内容、経営内容、


全体の借入金と毎月の返済金などです。

 


賃貸業全体の収入と毎月の返済額の、


バランスも審査されます。

 


リフォーム資金として、


例えば300万円借り入れる場合、


物件を担保に入れる必要もありませんし、


保証人も必要ありません。

 

したがって、保証料もかかりません。

 

よしんば、抵当権設定するにしても、


司法書士費用を含めて、3万円〜4万円で済みます。

 


手数料など諸費用も民間銀行よりも、


かなり安くなってきます。

 


借入申込をしてから、融資承認が下り、


融資金が自身の口座に振り込まれるまでの日数は、


おおむね2〜3週間程度かかります。

 

 

余談になりますが、


融資金が自身の口座に振り込まれる銀行口座と、


その返済用の口座は違っていてもかまいません。

 

 

なお、借り入れた300万円は、


リフォーム資金以外でも使用できます。

 


例えばリフォームに250万円しかかからなければ、


残りの50万円は余剰資金として、


利用することができます。

 


ただし、300万円借りたのであれば、


300万円の資金使途領収書を後日求められますので、


領収書を必ず保管しておきましょう。

 

 

賃貸業を始めると、初期の段階では何かと費用がかかり、


予期せぬ出費が必要だったり、


追加工事が必要になったりするかもしれません。

 

 

そんな時のために温存しておいたほうが、


いいかもしれません。

 


以前は所有権を一旦移転(所有権移転登記)して、


自分のものにしてからでないと、


融資がおりなかったのですが、


現在は無担保で借り入れをすることが、


可能になっているので、


抵当権設定などの費用がかからず、


また、2014年2月くらいから、


保証人を付けないことになっており、


さらに保証会社も不要で、


諸費用が安くなっています。

 


従って、リフォーム資金は、


日本政策金融公庫で借りるのがよいでしょう。


日本政策金融公庫での融資は、保証人を取らなくなっている

 


保証人を取らないのは、


日本政策金融公庫だけではなく


全国的に人的担保である保証人を、


付けない傾向になってきています。

 


日弁連でも、2014年2月20日に


保証人保護の方策の拡充に関する意見書


というものを出して、


保証人融資の自粛を呼びかけています。

 

 

これは、第三者保証の原則的禁止を提唱するもので、


金融機関は、保証人を付けないように傾いています。

 

たしかに保証人を引き受けたために


人生が崩壊する人もいますので、


第三者保証の原則的禁止には


人を保護する意味があると思います。

 

このため、多くの金融機関では


保証人不要を取り入れており、


代わって保証会社の審査を受けることを条件に、


融資をする傾向になってきています。

 

 

保証会社というのは


お金を借りた人の返済が滞った場合に


代わりに金融機関へ返済する会社です。

 

代位弁済した後、保証会社はお金を借りた人へ、


取り立てをする事になります。

 

 

ところが、日本政策金融公庫は


保証人なしになりましたが、


さらに、保証会社もなしです

 

民間の金融機関なら


保証人なしにする代わりに、


保証会社の審査が必須ですが、


日本政策金融公庫は保証人、


保証会社の両方とも求めません。

 

 

一般の金融機関であれば


返済が滞った時は、保証会社に移りますが、


日本政策金融公庫は、返済が滞った時に


保証人にも保証会社にも連絡しません。

 

したがって、日本政策金融公庫は融資に当たって、


相当なリクスを背負う事になります。

 

結果として、日本公庫は、


貸し渋りをするのではないかと思うのですが、


借り入れる人に対して、


物的担保(不動産などの担保)を取る傾向にあります。

 

今までの取引で、


この貸し先なら大丈夫という、


信頼が出来ている所なら安心でしょうが


そうでない場合は、審査が厳しくなったり、


不動産などの担保提供が必要であったり、


貸し渋りになるかもしれません。

 

実際に、日本政策金融公庫が本当に


融資を渋るかどうかはわかりませんが、


しっかりした人に保証人が身近におられ、


その人に保証人を引き受けてもらうことで、


融資を引き出せた人にとっては、


保証人の提供ができなくなる分、


融資を引き出しにくくなることは確かでしょうね。


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