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銀行融資審査、個人信用情報機関照会

銀行融資審査、個人信用情報機関照会
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銀行融資審査、個人信用情報機関照会について詳しく

 

 

 

ローンを申し込む時は、個人信用情報利用に関する同意書に、

 

サインさせられます。

 

 

この個人信用情報利用に関する同意書は、 

 

単なる1枚の薄っぺらい用紙です。

 


そのためにあまり目立ちません。

 


ただローンを申し込む時、


求められるままサインして判子を押して、


他の書類と一緒に渡すので、


単なる同意書のサインであろうと、


考えられがちですが、ローンの審査に利用され、


そこには、個人の金銭的借入情報が全て


書かれています。

 

 

 

個人信用情報を見てみよう。

 

 

個人信用情報は 登録情報開示報告書と呼ばれているものに、


全て、のせられています。

 

 

 

個人信用情報は、個人信用情報センターで、


自分の住所 氏名 免許証で


本人確認したのち500円払うと、


5分ぐらいで自分の登録情報開示報告書を、


見ることができます。

 

 

また、個人信用情報は郵送でも取り寄せることができます。

 

 

信用情報機関の種類は様々ですが主なところは、

 

銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、等が加入する、


全国銀行個人信用情報センターと、

 

 

信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、


百貨店、量販店等が加入する


(株)シー・アイ・シー(CIC)

 


消費者金融専業者が主な会員の、


全国信用情報センター連合会

 


外資系クレジット会社等が会員の

株)シーシービー(CCB)

 

 

信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社等が会員


(株)テラネット

 

などになります。

 

 


個人信用情報に書かれている内容は、

 

住所 氏名 生年月日 性別 電話番号 勤務先会社名


電話番号 各借入銀行名 支店 使途区分 貸出日 


終了日 貸出金額 残債 担保有無 返済履歴と


各銀行からの照会履歴 延滞履歴 連帯保証人有無等です。

 


 
この個人信用情報機関は、貸金業者個人信用情報機関や


クレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関とも、

 

提携しています。

 

 


そのため、消費者ローン、クレジットカード、 


キャッシング利用履歴等の詳細情報も全て開示されます。

 

 

そのほか代位弁済 不渡り 官報情報 破産情報、


法人の場合、民事再生情報などがわかります。

 


銀行や保証会社が融資審査の際に、


個人信用情報機関を利用する主な目的は、


他社借入額を照会することだろうと思われます。

 


しかし、民間の金融機関、政府系の日本政策金融公庫や、

 

都道府県の信用保証協会は、全銀協に加盟していますが、

 

日本政策金融公庫は個人信用情報を照会しませんし、

 

信用保証協会や銀行のプロパー融資も、


全銀協の信用情報をチェックしません。

 

 

そういうところでは、会社の決算書や個人の申告書、

 

遅延などの返済実績が重視されて、

 

融資の可否や融資額を決めているようです。

 




 


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