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サラリーマン大家さんの、年末調整と確定申告(不動産投資と年末調整)

サラリーマ大家さんの年末調整について詳しく

 



税金というのは1月1日から12月31日までの全ての収入から 

 

全ての経費を差し引いた所得に、税率を掛けて計算されて 

 

本来なら12月の末に確定した段階で払うのですが、


そうすると12月の末に多額の税金を、

 

納めなければなりませんので、

 

サラリーマンの場合1カ月ごとに予定で計算して、

 

給料日ごとに税金を払っておいて、

 

年末に税金が正式に確定した時に年税額を再計算して、

 

払いすぎている分を戻(還付)してもらい

足らない分は12月の給与から支払う制度です。

 


この12月の給与で調整する制度を 年末調整といいます。


サラリーマンの場合は、年末に全ての収入や所得が、

 

確定されるため確定申告は必要ありません。




しかし給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、

 

不動産所得など給与所得以外に収入がある人で、

 

その所得の金額の合計額が、20万円を超える人は、

 

翌年2〜3月にかけて確定申告する必要があります。



 

また、その年に住宅を、新築、増改築したり 

 

新築住宅や中古住宅を購入した場合や、

たくさん医療費を払った人は 

 

翌年2〜3月に確定申告することで、

 

一定額の還付を受けられる可能性があります。

 

 

 

そうであっても、勤務先での年末における年末調整では、

 

住宅ローン控除や生命保険料控除、

 

また医療費控除の書類を提出することで、次の年から、

 

12月分の給与が驚くほど増えることになるかと思います。

 

 

特に所得が比較的大きい場合は、

 

還付額もかなりの金額になってきます。

 

 

 

サラリーマンの場合1年間の全ての経費を把握することは 

 

無理(困難)がありますので、あらかじめ給与の額に応じて  

 

経費として認められている給与所得控除金額があります。 

 

 

その分は払っても払ってなくても、

 

サラリーマン全てに一律に経費として控除されます。

 


次の表におおまかにまとめておきます。

 

 

 


                       給与所得控除の計算表

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の

支払金額)      

給与所得控除
1,800,000円以下    

収入金額×40%
650,000円に満たない場は、

650,000円

1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20%+540,000円

6,600,000円〜10,000,000円

以下    

収入金額×10%+1,200,00円
 10,000,000円〜  収入金額× 5%+1,700,000円

 

 


例えば給与収入が1000万円なら、

給与所得控除は1000万円×5%+170万円=220万円です

給与所得は、1000−220万円=780万円になります。

 

 

 

 給与所得控除の計算表(簡便法)

 

年収(給与総額)   給与所得控除額
   1,800,000円   720,000円
   2,500,000円   930,000円
   3,500,000円  1,230,000円
   4,500,000円  1,440,000円
   5,500,000円  1,640,000円 
   6,500,000円  1,840,000円
   7,500,000円    1,950,000円 
 10,000,000円    2,200,000円
 15,000,000円    2,450,000円
 20,000,000円    2,700,000円

    

 

 

年収から 給与所得控除を差し引いた金額で、

 

所得が決定されます。



 

そこで求めた所得から、さらに控除される分があります。



 

それは、社会保険料 生命保険料 扶養控除 

 

配偶者控除 基礎控除等です。



 

これら全てを控除された金額が、

 

課税所得金額になります。

 



課税所得金額にあらかじめ決められた税率を掛けて、

 

税金の金額を決定します。

 

 

 

 

 

 所得税の計算表

 


税率   控除額
195万円以下    5%           0円
195万円〜330万円以下   10%   97,500円
330万円〜695万円以下  20%     427,500円 
695万円〜900万円以下      23%   636,000円
900万円〜1,800万円以下  33% 1,536,000円
1,800万円〜   40%   2,796,000円

 


例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、

求める税額は次のようになります。
700万円×0.23−63万6千円=97万4千円になります。

 

 

 

給与収入の金額−給与所得控除−各種所得控除=課税所得

 

課税所得×税率=所得税

 

 

ここまでが、サラリーマンの年末調整で確定されてます。

 


サラリーマンの場合は年末調整までに全ての税金は、

 

源泉徴収されて支払っています。



 

 

不動産所得などは、会社では把握できないので、

 

各人が確定申告をすることによって、

 

税務署に税金を納めたり、

 

税金を還付されたりすることになります。


 

したがって、住宅ローン控除、

 

医療費控除などが還付されます。

 

 

住宅ローン控除は初年度は自分で申告しますが、

 

2年目からは会社で行ってもらうようになります。




さらに、青色申告者の場合、

 

青色申告特別控除(10万円又は65万円)されます。

 

 

家族に給与を支払うことを申告することで、

 

専従者控除や専従者給与を計上して、

 

最終納税額が決まります。

 

 

従って、所得がプラスであれば、

 

追加で納税しなければなりませんし、

 

マイナス(赤字)になれば、

 

源泉徴収された税金から還付されます。

 

 

不動産所得が赤字の時は、給与所得の税金は、

 

確定申告により還付されることになります。

 


不動産所得の赤字のうち土地を購入するための借入金利子は、


残念ながら、給与所得から差し引くことはできません。

 

 

 

 

 

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