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白色申告の書き方 不動産所得用

白色申告書き方(不動産所得用)について

 

 

 

 

白色申告とは、わかりやすく言えば、

 

所得税や法人税の確定申告の際に、


青色申告の申請を行なっていない方が、


自動的に選択することになる申告方法のことです。

 

 

不動産所得の白色申告での確定申告書の書き方は、   

 

白色の確定告書を正確に書き上げるには順番があります。

 

 

まず、減価償却費の計算を先に書きましょう。

確定申告書、減価償却費の計算の書き方(記入の仕方)

 

 

減価償却費の計算の中の本年分の普通償却費ホの合計が、

 

収支内訳書の、減価償却費7になるからです。

 

 

そのあと、収支内訳書を書いて、


次に 確定申告書の書き方はまず第二表から書いていきます。

 


そして各項目の合計額を 第一表に転記していくのが 


白色申告の記入方法です。

 

 

第二表の項目をしっかりと丁寧に記入し 


その内容が正しいという 十分な検証を


行ってから第一表に記入しましょう。

 

 

一見、複雑そうに見える第一表も 


番号に沿って書いて行くだけで税額を 

 

求めることができます。

 

 

第一表は住所氏名を書いた後 


収入金額(家賃収入や礼金)を転記し、 


所得金額は、不動産所得の収支内訳書と、

 

サラリーマンの源泉徴収票から


転記していきます。

 

 

そして扶養控除や基礎控除などの、

 

所得から差し引かれる金額を記入し 


その分を控除して課税金額を出します。

 

 

収支内訳書とは、収支内訳書の中身は、

 

税金(損益)の計算です。

 

 

収支内訳書のメインは、

 

税金を出すための不動産所得を出すものです。

 

 

収入金額 (賃貸収入と礼金等)から、

 

経費(減価償却費、借入金利子、租税公課(固定資産税)、

 

修繕費、広告料等などの経費)を差し引いて、

 

専従者控除前の不動産所得金額を出します。

 

 

この専従者控除前の所得金額を出すまでが第一関門です。

 

 

(この専従者控除前の所得金額から、

 

専従者控除分を差し引いた額が、

 

白色申告での、不動産所得の所得金額です。

 

 

白色申告の専従者控除については、(青色申告も同じですが)

 

事業的規模である必要がありますし、専従者というからには、

 

実際に事業に従事していなければなりません。

 

 

白色申告では家族従業員に給料は、


最大86万円(妻以外の場合は50万円)までしか、


所得控除が認められていません。

 

 

 

(もし、借入金を利用して、

 

不動産を購入していたら、その下の欄の

 

土地等を取得するために要した負債の利子の額を記入します。)


土地等を取得するために要した負債(借入金)の利子

 

 

 

ここで出した不動産所得の所得金額に、

 

サラリーマンの給与所得を加えた額が、

 

サラリーマン大家さんの所得金額になります。

 

 

 

サラリーマンの給与所得とは、源泉徴収票の、

 

給与所得控除後の金額の欄にある数字を記入します。

 

 

この給与所得控除後の金額は、

 

給与収入から給与所得控除(別表)を引いた金額と同じ金額です。

 

 

不動産所得が赤字になれば、

 

白色申告者でもサラリーマンの給与と、

 

損益通算できますが、土地の利子に相当する金額だけは、

 

損益通算できないということになります。

 

 

そして、不動産所得とサラリーマンの給与所得を合わせた

 

所得金額から、

 

第一表の所得から差し引かれる金額(社会保険料控除や、

 

扶養控除、基礎控除等)を、引いた額が課税所得金額です。

 

 

この課税所得金額に税率をかけて、

 

最終的に所得税額が算出されるわけです。

 

 

 

 

税金は課税金額と税金の計算表から求めます。

            

 

 課税金額 課税される所得金額に対する税額 
   1,000円〜1,949,000  5%
1,950,000円〜 3,299,000    10%− 97,500
3,300,000円〜 6,949,000  20%− 427,000
6,950,000円〜 8,999,000  23%− 636,000
9,000,000円〜17,999,000  33%−1,536,000
 18,000,000円〜  40%−2,796,000

 

 

 

 

これで、ほとんど確定申告の主要な部分はできたことになります。

 

 

あと書くところは、不動産所得の収入の内訳欄という箇所に書きます。

 

ここは、


所有物件の詳細を書きます。

 


また、減価償却費の計算は、減価償却資産の種別ごとに列記します。

 

確定申告書、減価償却費の計算の書き方(記入の仕方)
 


 

税金の計算表から 税額を出しますが、


サラリーマン大家さんの場合 源泉徴収税額と


比較して求めた確定申告の税金のほうが多ければ、

 

差額を納付します。

 


源泉徴収税額の方が多ければ、

 

差額が還付されます。

 

 

つまり、不動産所得が赤字の場合は還付されます。

 

 


以上が 確定申告書の白色申告の書き方です。

 


つまり、1年間の家賃収入や礼金を集計した金額から、


必要経費を差し引くわけです。

 

 

さらに、この金額から専従者控除を差し引いた金額が、

 

不動産投資の所得金額ということです。

 


この所得金額とサラリーマンの給与所得を合わせた金額から、

 

基礎控除、社会保険料控除などの各種所得控除を、

 

差し引いた金額が、実際に課税される所得金額(課税所得金額)です。

 

 

その課税所得金額に対して税率を掛けて、


所得税の税額を出すこととなります。

 

 

確定申告には白色申告と青色申告があります。

 

 

白色申告は 所得が300万円を超えなければ、

 

記帳の義務がないない代わりに、


青色申告に比べて 特典が少ないです。

 

 

 

ただし、平成26年分の所得税確定申告から、

 

全ての白色申告者に、帳簿の作成と、

 

書類の保存が義務づけられるようになっています。

 

 

 

白色申告では事業専従者控除として、

 

配偶者の場合は一律86万円 

子供の場合は一律50万円が 控除されます。

 

 

もっとも、専従者控除前の所得金額が赤字になれば、


専従者控除は引けないので0です。

 


 

これに対して青色申告では、

 

青色事業専従者給与として届け出た額まで

必要経費になります。

 


なお 白色申告、青色申告ともに、

 

配偶者が専従者になった場合 

 

ご主人の配偶者控除、配偶者特別控除は受けられません。




子供の場合は、扶養控除が受けられなくなります。

 


また、白色申告では、赤字を、

 

次年度以降3年間まで繰り越して、

 

黒字の所得と通算できる制度、

 

いわゆる純損失の繰越控除はありません。

 


大家さんになったら一定の期日までに、

 

税務署と都道府県税事務所へ、下記の、

各種申請書類を 提出する必要があります。




白色申告をする場合に必要な申請書類は 

 

個人事業の開廃業等届出書 事業開始等申告書 

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書の3点です。



個人事業の開廃業等届出書は 大家さんになったすべての人は 

 

開業後一カ月以内に所轄の税務署に提出する必要があるとなっています。

 



事業開始等申告書も 大家さんになったすべての人は 

 

開業後一カ月以内に、都道府県税事務所に 

 

提出する必要があります。

 



所得税の減価償却資産の 償却方法の届出書は

 

定率法で減価償却する人だけが、

 

税務署に届け出が必要になりますが、

 

届出書がなければ、定額法になります。



白色申告に必要な書類は 現金入出金記入帳と預金入出金記入帳と、

 

家賃等収入管理表、確定申告書の第一表 第二表と収支内訳書です。



このうち税務署への提出書類は第一表 第二表と収支内訳書です。




確定申告書は始めの年だけ税務署に、用紙をもらいに行きますが、

 

次の年からは郵送されますので取りに行く必要はありません。



 

提出期限は3月15日までです。
 


税金が戻ってくる人は銀行口座番号を記入しておくと、

 

後日還付分は振り込まれます。




その他 白色申告での提出書類は、

災害盗難があればその出費の領収書

 

医療費があれば、その領収書や支払い証明書


社会保険料等の支払い証明書

 

生命保険料等の支払い証明書


損害保険料等の支払い明細書



源泉徴収票原本(サラリーマンは必須)です。



以上が 確定申告書の白色申告の書き方(白色申告について)でした。

 



                       給与所得控除の計算表

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の

支払金額)      

給与所得控除
1,800,000円以下    

収入金額×40%
650,000円に満たない場合には、

650,000円

1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20%+540,000円

6,600,000円〜10,000,000円

以下    

収入金額×10%+1,200,000円
 10,000,000円〜  収入金額× 5%+1,700,000円

 

 


例えば給与収入が1000万円なら、

給与所得控除は1000万円×5%+170万円=220万円です

給与所得は、1000−220万円=780万円になります。

 

 

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