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確定申告の勘定科目(不動産投資の勘定科目にはどんなものがあるのでしょうか)

確定申告書の勘定科目について

 

 

 

賃貸経営も、突然、

 

経営破たんを起こすことがあります。

 

 

会計がわかっていれば、失敗を防げたかもしれません。

 

 

なぜなら、会計データは、飛行機のコックピットの、

 

計器盤の数字に相当します。

 

 

とういうわけで、この確定申告書の勘定科目についても、

 

このサイトの人気ページになっています。

 

 

 

といっても、このサイトもすべてオリジナル記事ですが、

 

確定申告書の勘定科目(という10文字)で検索をかけても、

 

ヤフーでもグーグルでも検索に出てこなくて、

 

圏外に移っています。

 

 

 

さて、確定申告書の勘定科目ですが、

 

まず収入金額から見ていきましょう。

 

 


1、家賃収入は賃貸料になります。

 

2、その他の収入金額として礼金 権利金 更新料があります。


3、共益費も収入金額です。

 

 

そして、必要経費には、

 

租税公課(固定資産税)火災保険料、修繕費、


減価償却費、借入金利子、支払管理費、広告宣伝費、

 

水道光熱費、清掃衛生費、登記費用、などがあります。

 

 


経費の中でも大きく占める減価償却ですが、

 

建物や建物付属設備は 資産と呼ばれるものなので、

 

支出時点で一時に経費処理することはできません。

 

 

これは、資産計上して法定耐用年数期間で毎年、


減価償却して行きます。


確定申告、減価償却期間について (手すり1〜3年、アパート駐輪場10年など)

 

 

開業までの主な支出ですが、


建物建築の際の、断熱材、吸音材の他、屋根材、遮熱材は、

建物の取得原価に入れます。




アパートを建てる場合の宅地造成費も、建物の取得原価に入れます。




これらは建物勘定という、資産計上して減価償却して行きます。




減価償却できるのは建物が完成してからですので、あるいは、

 

 

物件を購入取得してからですから、それまでにかかった費用を、


消費税込で建物の取得費用(勘定科目は建物)に入れておきます。

 

 

大家さんは免税業者ですので全て消費税込の金額を記入します。

 

 

収益物件購入時に消費税はかかるのですか(消費税還付とは)




建物が完成してからや 購入取得してから以降の費用は、 

必要経費になります。

 


 

完成後、必要経費に計上できる税金は、

 

固定資産税 登録免許税等です。



修繕費は 入居者が退出した後に行う原状回復などの、

 

小規模なものは必要経費になり、

大規模なものは資本的支出となって、

 

必要経費でなく建物に含めて、

減価償却していきます。



借入金の中に含まれる必要経費の勘定科目は借入金利息です。

 


この中で、借入金返済での元金分は、

 

貸借対照表の借入金という名の負債の勘定科目になります。

 

 

 

家族が家業の従事者として働いている場合を、

 

専従者と言いますが、

 

青色申告をして配偶者や子供に給与を支払った場合は、

 

必要経費になります。(専従者給与)

 

 

ちなみに必要経費とは、白色申告では収支内訳書、


青色申告では損益計算書に記入します。

 

 

白色申告をしていて、配偶者や子供に給与を支払った場合は、


必要経費になりませんが、専従者控除に当たり、

 

一定額は控除されます。

 


不動産所得、確定申告、専従者控除、専従者給与の記入(仕訳)の仕方



管理費の勘定科目ですが、

 

これは賃貸に出している区分マンションの管理費(修繕積立金を含む)、


不動産会社に管理業務を委託した場合に支払った管理費があり


これらは必要経費(勘定科目、管理費又は委託管理費)になります。

 

それ以外に、一棟マンションの管理費や修繕積立金があります。

 

 

 

区分マンションの修繕積立金は、管理費と同じで、


自分のお金にはならなく戻ってこないお金になるために、


この修繕積立金は、修繕費または、管理費の勘定科目で、

 

処理します。

 

 

これは、マンションなどの修繕積立金は、


強制的に積み立てられるもので積み立てたお金は、

 

マンション全体のお金になるからです。

 

 

かたや、一棟マンションの管理費や修繕積立金ですが、

 

管理費については、賃貸アパートや、

 

賃貸マンションなどの建物管理は、


一棟ものなら年間契約で30万とか50万円程度で、


管理会社は請け負いますのでそこと契約したとします。

 

 

そうすると、その分の費用を管理会社に支払う必要があります。

 

 

月当たり2万5000円〜5万円ということになります。

 

 

 

こういった一棟マンションの管理費は不動産会社へ支払うので、

 

必要経費にあたります。

 

 

 

しかし、修繕積立金は必要経費ではなく、

 

利益の一部から別途、積み立てるために、

 

この部分は厳密には純資産になります。

 

 

修繕積立預金 XXX  現金預金 XXX

 

 

修繕積立金の勘定科目、仕訳

 

 

 

それから、共用部分にかかるは水道光熱費は必要経費です。

 

(勘定科目、水道光熱費)




同じく必要経費ですが、銀行や、

 

不動産会社に支払う振込手数料、電話代(携帯含む) 

 

切手代は通信費という勘定科目で処理します。


 


入居者退出時に返却する敷金は、預り金という勘定科目で、

貸借対照表の負債に記入します。

 

 

退去時、返還した敷金は 負債の減少であって、

 

経費になりません。



建物完成後や購入後に支払った火災保険料や保証料の勘定科目は、

 

長期前払費用として資産の科目になります。




長期前払費用は経過した分だけ年末に計算(償却)して、

 

その期の必要経費にします。

 


ローン保証料と確定申告について(保証料償却の性質)

 

 

水道加入金、水道局納付金などは、

 

一旦資産(繰延資産)に計上し、年々償却して、

 

経費に計上していくという会計処理をとります。

 

水道加入金 勘定科目 仕訳 償却 耐用年数 確定申告

 

 

アパート建設の主な出費は次のようなものがあります。

 


(契約書に添付する印紙税、工事費 設計料 測量費 

アパート建築 土地測量費の会計処理(大家さん 測量費の仕訳)


宅地造成費 近隣対策費 地鎮祭 

宅地造成費、地盤改良費は経費になるのか


上棟式費 電柱等移設費用 草取り代


建設期間中の借入金利息 建物解体費用 入居者に対する立退き料 

 

各種申請手数料、銀行費用、ローン手数料


これらは経費とせずに建設中は建物仮勘定で処理して、

 

完成後建物勘定に振り替えて、

 

毎年減価償却していきます。

 

 

つまり建物という勘定科目になり、貸借対照表の資産になります。

 

 

しかし、すでに賃貸経営をしている人が、次のアパートを建てる場合の、

 

建設期間中の借入金利息、建物の解体費用や建物の未償却残高、

 

立退き料は、登記費用(勘定科目 登記費用)や登録免許税、

              登記費用の仕訳はどのようにする

 

さらに、不動産取得税、固定資産税、都市計画税も、

 

賃貸経営の必要経費になります。

 

 

ちなみに登録免許税は、登記費用に含めてもよいし、

 

租税公課の中に入れてもよいです。

 

 

なお、法人の場合は、登記費用(登録免許税含む)は、

 

開業当初から経費として処理することができます。

(法人税基本通達)

 

 

 

消耗品費と消耗品の違いについて


その他の経費として、勘定科目で消耗品費があります。


アパート経営に必要な事務用品や電球 ガソリン代 作業服 

 

清掃用具等の勘定科目は、消耗品費として必要経費になります。



消耗品でも 購入価額が10万円以上の場合は、

 

消耗品という資産の勘定科目に計上して、

 

それぞれの耐用年数期間で按分して減価償却していきます。

 

 

消耗品は資産科目で消耗品費は必要経費になります



チラシ代や不動産情報誌や、大家さんが、

 

不動産屋さんに支払う入居者募集費の勘定科目は、 

広告宣伝費で、必要経費になります。
 


損害保険料 火災保険料等で分割払いのものは、

 

勘定科目は、損害保険料 火災保険料として、必要経費になります。
 



保険料は一括払いする場合、たとえば10年分を一括で払う場合は、

 

勘定科目は長期前払費用になり、10年間で均等案分して、

 

毎年経費計上していきます。


保険金を受け取った時の経理処理と、保険料を支払った時の経理処理



保険料などの長期前払費用は支払った年度で、


一度に経費に計上することはできません。

 



税理士や会計士に支払った顧問料は、

 

顧問料という勘定科目で必要経費です。 

 


これは、決算申告料または支払報酬勘定としてもよいです。




給与賃金の勘定科目は、管理人等の従業員を、


雇用している場合に支払う給料 賞与 退職金、


通勤費等を記入します。

 

竣工式費用は 建物が完成した後なので必要経費になります。

 

(勘定科目、竣工式費用)



不動産業者の事務所に行く際に利用したタクシー代等の勘定科目は、 

旅費交通費で必要経費です。



アパート経営に必要な中元 歳暮等も必要経費になり雑費の勘定科目とします。




アパート共用部分の費用は共益費 になり必要経費になります。

 

 

入居者入れ替え時の、クリーニング代、清掃代の勘定科目は、

 

清掃費で経費になります。

 

 

駐車場や駐車場にする準ずる費用は、

 

構築物の取得費に算入して法定耐用年数で減価償却します。

 

駐車場の確定申告(勘定科目 駐車場代 大家)確定申告駐車場収入

 

 





 以上 確定申告書の 主要な勘定科目でした。

 

 

 

 

 

 

 

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