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簡易(単式)簿記の書き方 不動産所得 

簡易簿記の書き方 不動産所得について詳しく

 

 

 

簡易簿記と複式簿記の違いは

簡易簿記とは単式簿記とも呼ばれ、

 

入出金の内容は、記入するけれども 

その内容の原因の分類をしない方法で 

 

現金の入出金のみを記入するだけになり、

 

記帳は、現金の入出金だけの一度の記入になります。

 

 


例えば、7月分の家賃6万円、入金されたとしますと、

 

現金60,000円が7月分家賃として、

 

入金されたことのみを記入します。

 

 

簡易簿記記入例

 
6月30日7月分家賃(入金)60,000 残高 60,000

 

7月2日修理代を支払う(出金)8,000 残高 52,000

 

というように記入します。

 

 

わかりやすく言えば、収入から支出を引くことで残高を出して、

 

その残高を把握するというものです。

 

 

 

 

簡易簿記でも 白色申告と青色申告があって、そして

 

簡易簿記には現金主義簡易帳簿がありますが、

 

これは、青色申告をする際に、

 

小規模な事業者に対する特例として設けられているものです。

 

 

つまり、現金出納帳1冊だけを使って、

 

入金、出金があった時点でその日の、

 

入、出金を記帳していくというやり方です。

 

 

したがって現金の把握がたやすくなります。

 

 

しかし、現金主義簡易帳簿(簡易簿記)を採用する場合は、

 

前々年度の事業所得の合計が、300万円以下が条件です。

 

 

 

 

青色申告をする人でも、現金主義の所得計算による旨の届出書を、

 

その年の3月15日までに届ける必要があります。

 

(1月16日以降に開業の場合は、開業日から2か月以内)

届ける必要があります。

 

 

しかし、白色申告をする人も、

 

平成26年から記帳が義務化されましたので、

 

現金主義で記入をする人は、

 

所得計算による旨の届出書をした方がいいと思います。

 

 

 

複式簿記は入出金の原因と結果の両方を、 

 

記入する方法で貸借平均の原則と呼ばれ、 

やじろべいの形に置き換えてみれば、 

 

例えば60,000円が7月分家賃として、

 

現金で入金された場合 

 

左側に借り方と呼ばれ、現金60,000円を、

 

記入して、右側に貸し方として

売上(賃貸収入)60,000円と記入する方法で 

 

借方 現金 60,000 貸方 賃貸収入 60,000

 

このように両方に記入することを、

 

複式簿記と言います。

 

 

簡易簿記は複式簿記の知識を 必要としないで取り組めるので 

 

比較的簡単に、導入できるというメリットがあります。

 


複式簿記には抵抗があるが 帳面はキチンと付けたいという人に、

 

向いています。


 

簡易簿記に記載する内容は 複式簿記で必要とされる帳面の 

 

記載内容と重複する場合が多いのです。


 

勘定科目ごとに残高を付ける方がよいですが、

 

帳簿に関して簡易簿記では、現金出納帳、経費帳、

 

固定資産台帳の3つあればいいでしょう。

 

 

 


簡易簿記の書き方は、家賃を現金でもらった場合は、

 

現金出納帳へ「入金」として記載します。

 

 

その現金の家賃をもし、銀行へ預けたら「出金」として、

 

現金出納帳へ記入します。

 

 

簡易簿記の記入例                                  (単位千円)    

年月日   摘要

現金

売上

その

現金

仕入

その

現金残
1月1日 前年繰越  180
    4日 賃貸収入 140  320
   10日 賃貸収入 300  620
   11日 修繕費  210  410
   31日 広告宣伝費    50    360


現金出納帳は現金の収支があれば記載し、

 

同時に手元の現金と合致しているか確認することが、

 

大事になってきます。

 


手元の現金と現金出納帳の数字が合わなければなりません。

 


経費を払った時は、同時に経費帳にも記入します。

 

 

修繕費などの経費も、現金出納帳に記帳してから、

 

その後、経費帳に記入します。

 

 

つまり現金に関する取引は、まず現金出納帳に記入してから、

 

他の帳簿に記入することになります。

 



大事なことは事業用の現金と、個人用の現金を、

 

区別するということです。

 

 


収入帳                 (単位 千円)

不動産所在地

賃借人

氏名

1月分
賃貸料
 

入金

年月日 

2月分
賃貸料
 

入金

年月日

年末残
大阪市平野区
101号室
 山本一郎  50  1月8日   50 2月8日
 同上
103号室
 川崎 進  55  1月9日   55 2月7日



 

 


経費帳は、

 

たとえば、貸家の修理をしたら、

 

その修理費を記入したり、固定資産税を払ったり、

 

火災保険等の経費を払ったらそれを記入します。

 

 

経費帳 記載例

修繕費          (単位 千円)

 年 月日  摘要 金額
現金

その

14

年 

1月

11日

大滝工務店、浴室補修

 100

 


広告宣伝費         (単位 千円)

 年  月日  摘要 金額
現金

その

14年

1月

31日

広告料50,000円支払い  50

 


固定資産台帳

 

不動産貸付用の減価償却資産について、

 

原則として個々の減価償却資産ごとに勘定口座を設け、

 

資産の取得及びその異動に関する事項などを記入する帳簿です。

 




不動産賃貸に使用する建物や設備などは、

減価償却資産として、法定耐用年数期間で按分して、

 

その年の必要経費に算入します。




なので、これらの減価償却資産(固定資産)は、

 

固定資産台帳に記入しておくのです。

 



固定資産については、各々の資産ごとに勘定口座を作り、


各資産の取得年月日、取得価格などから減価償却費を計算して、
                                  減価償却費の計算の仕方

取得価格から減価償却額を引いた額(未償却残高)を記載します。



記載例


1、中古物件購入、4月8日、築25年の中古一戸建70平米を購入し、

  代金500万円(土地400万円、建物100万円)を、

  現金で支払う


2、大規模修繕を行い、4月30日、 

  上記中古一戸建の修繕費を資本的支出として、

  100万円現金で支払う

                       (単位 万円)

年月日 摘要 取得
数量 
単価 金額  償却
現在
金額 事業用
割合

必要経費

算入額

16年
4月8日
中古住宅
購入
70 500  500
累計 500  500
 16年
12月31日
減価償却額 25  475

100%

 25
累計 500 25  475  25

  木造築25年の中古住宅の減価償却の計算

 

減価償却期間は、法定耐用年数の全部を経過している中古物件は、 


減価償却期間である(耐用年数)は法定耐用年数×20%に、


なってきます。(最低4年)

 

1,000,000円×0.25(4年の償却率)=250,000円

 

 

修繕費(資本的支出)償却費 記載例

                     (単位 千円)

 年月日 摘要 取得
数量
単価  金額  償却額  現在
数量
 金額

事業

専用

割合

必要経費

14年4月30日

修繕費
大滝工務店
1,000  1,000
累計 1,000  1,000
14年12月31日 減価償却費       
46
  46 100%   
46
  累 計 1,000   46

  46

 

 

築25年のアパートの大規模リフォーム工事した際、


リフォーム代100万円かかった場合、これを


減価償却する場合の減価償却期間は、


残存耐用年数の4年でするのではなく、


元の建物の法定耐用年数となります。

 

 

建物耐用年数は22年です、償却率は0.046

 

1,000,000(資本的支出)×0.046=46,000

 

大規模リフォームは何年で減価償却する


 

経費の支払いに関して簡易簿記では、 

 

現金出納帳と経費帳に記載しますが、

 

複式簿記では、現金出納帳に記入すれば、

 

それだけで記帳は終了します。


 


複式簿記は 簡易簿記で記帳していた

 

複数の帳簿に記入していた取引を

まとめて済ませることになります。
 

 

したがって、慣れてくると、

 

簡易簿記の記載に必要な手間を考えると、 

 

これまで複数の帳簿に記入(簡易記入)していた取引を 

 

一行の記入で済ませてしまうので 複式簿記のほうが 

手間を省けて、早く出来るようになります。

 

簡易簿記の場合 記載漏れした場合は、

 

チェックが出来ない欠点もあります。



 

取引数が多くなってくると 不正確な帳面になる可能性があります。


 

複式簿記は貸借両方を記入するので チェックがしやすくなります。



貸借の合計が合わなければどこかで 記入漏れがあるとなります。

 

 

 

 

まとめ

 

 

簡易簿記とは例えば、現金出納帳でしたら、


不動産を買った時に1,000万円出した。


だから、現金が1,000万円減ったということで記帳が完了します。

 

 

複式簿記ですとこれに時間軸の概念が入ってくるわけです。

 

 

建物を何年で償却するのか、月々いくらずつ費用化にするのかを記載して、


償却年数にわたって費用化していくことが複式簿記になります。

 

 

そして償却を済んでいない分は、貸借対照表の資産の部に記載しますね。

 

 

 

法人では複式簿記が主流となっていますが、

 

その理由は単式簿記には限界があるからです。

 

 

家計簿の場合には現預金での収支しか記入しませんので、

 

目的は達成できるので十分に意味はありますが、


ここに、ローンの残高までは把握できません。

 


ローン残高は銀行から送ってくる返済予定表を見なければなりません。

 


簡易簿記で項目毎の集計をしたからといって、


それはあくまで現預金の収入とか支出の合計に過ぎません。

 


いろいろな資産とか負債の残高は全く分からないのです。

 


このように単式簿記というのは、

 

一定期間の収支の状況しか分からないという限界があるわけです。

 

 

 

いずれにせよ、

 

簡易簿記であっても複式簿記であっても、

 

税務署に提出する書類はまったく同じです。

 

 


青色申告書と白色申告書の違いはありますが、


簡易簿記も複式簿記も提出書類は同じです。

 


数字も同じで、書き方も同じです。

 


簡易簿記でも貸借対照表を付けると、

 

65万円控除が受けられます。

 

 


貸借対照表は一言で言えば財産の記帳です。

 

 

簡易簿記は、この財産の記帳はしませんので、

 

申告者が個々に財産の年末(12月31日)残高を、

 

記帳するようにします。

 

 

しかし、65万円控除を受けるのなら、

 

財産の記帳をしなければなりません。

 

 

したがって、複式簿記の概念が必要になってきます。

 

 

勘定科目ごとの残高帳を付けて

 

貸借対照表に書いてください。

 

 

ちなみに不動産所得の勘定科目は限られています。

 

 

書き方を簡単に説明しますと、

 

現金は現金出納帳の年末残高です。

 

 

普通預金や定期預金は預金出納帳の年末残高です。

 

 

これは、事業用の通帳の年末残高を見れば、

 

確認することができるでしょう。

 

 

 

建物や、建物付属設備、構築物、工具器具備品などの固定資産は、

 

年末の未償却残高を記入します。

 

 

土地は役所から毎年送られてくる固定資産課税明細書の、

 

固定資産評価額でも認められます。

 

 


事業主貸は賃貸事業から生活費にあてた金額を記入します。

 

 

事業から支払った生活費は、経費にならず、

 

事業主貸になります。

 

 

借入金は金融機関から送られている支払額明細書や、

 

ローン明細書の年末残高を記入します。

 

 

保証金や敷金は大家さんが預かっている敷金の金額、

 

(退去時に返却しなければならない)を記入します。

 


事業主借は大家さん個人のポケットマネーや貯金から、


賃貸事業の経費を支払った場合に記入します。

 

 

元入金は大家さんが開業するにあたって準備した元手になります。

 

 

元入金は期首も期末も同じ金額を記入します。

 


青色申告特別控除前の所得金額は、

 

文字通り損益計算書の青色申告特別控除前の金額を記入します。

 

 

賃貸経営の申告は毎年これを繰り返します。

 

 

 

次年度になれば前年度末の残高を、

 

期首の部に記入するという繰り越し作業をします。

 

 

 

ちなみに、次の年の元入金の期首の金額は、

 

事業主借プラス元入金の前年末の金額

 

プラス青色申告特別控除前の金額

 

マイナス事業主貸の金額を記入します。

 

 

このように元入金は4つを精算した金額が、

 

次年度の元入金になります。

 

 

 

又、現金主義で届け出てしまうと、いくら貸借対照表をつけても、


10万円しか控除されないために要注意です。

 

 

 

 

 

現在手元にある資金というのは、

 

その瞬間瞬間に有り高を明瞭につかむことができます。

 

 

自分で自由に使えるお金、キャッシュが、

 

リアルタイムで把握できていなければ、


激変する経営環境の中で、

 

不動産賃貸業を経営していくことは、

 

難しいかもしれません。

 


したがって、まぎれもなく存在するキャッシュに基づいて、


不動産賃貸経営のかじ取りを行うべきだと私は思います。

 

 

 

 

 

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