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青色申告の書き方について

青色申告について、青色申告(書き方)について詳しく

 

 

 

確定申告書の書き方は、減価償却の計算を先に書いて、

 

損益計算書に書いて行きます。

 

 

減価償却費の計算は、減価償却資産の種別ごとに列記します。

 

 

不動産所得は確定申告書Bになります。

 

確定申告書Bは第二表から書いていきます。

 


そして各項目の合計額を第一表に転記していきます。

 


第二表の項目をしっかりと丁寧に記入し 


その内容が正しいという 十分な検証を


行ってから第一表に記入します。

 


一見、複雑に見える第一表も 


番号に沿って書いて行くだけで、

 

税額を求めることができます。

 

 


第一表は住所氏名を書いた後 


収入金額(家賃収入や礼金)を、不動産に転記し、

 

給与はサラリーマンの源泉徴収票から総収入金額を転記し、


その下の所得金額の欄の不動産に 損益計算書の所得金額を転記し、


給与はサラリーマンの源泉徴収票から給与所得控除を引いた金額を


転記します。

 

を合計し、に記入しますが、

 

がマイナス(赤字)になれば、

 

損失申告をして3年間繰り越しすることができます。

 

純損失の金額を翌年以降に繰り越す(申告書の第四表(損失申告用)に書く)

 

 


そしてその下に所得から差し引かれる金額の欄があります、

 

社会保険料控除や配偶者控除、基礎控除等を記入し、 


それを控除して課税金額を出します。

 

 

 

 

損益計算書とは、

 

損益計算書の中身は税金(損益)の計算です。

 

 

 

そして、その他に、

 


不動産所得の収入の内訳と、専従者給与の内訳などの、

 

各記入項目もありますので、そこも、もれなく記入します。

 

 

損益計算書のメインは税金を出すための不動産所得を出すものです。

 


収入金額 (賃貸料と礼金等)から、

 


経費(減価償却費、借入金利子、固定資産税などの租税公課や、

 


修繕費、広告料等)を差し引いて、専従者控除前の不動産所得金額を出します。

 

ここまでが第一段階です。

 

ここから専従者給与と青色申告特別控除を差し引いた額が、

 

 

最終的な所得金額です。

 

 

この所得金額が申告書第一表のの不動産の金額になるのです。

 

 

言い換えれば、ここまでは申告書第一表のの金額を書くための計算結果です。

 

これに、サラリーマンの給与所得を加えた額が総所得になります。

 

 

 

 

その下の土地等を取得するために要した負債の利子の額を記入します。

 

 

もし、借入金を利用して不動産を購入していたら、

 

土地の利子を書きます

 

 

 

土地等を取得するために要した負債(借入金)の利子

 

 

 

 


サラリーマンの給与所得を加えた額が総所得になって、

 


その所得から、第一表の所得から差し引かれる金額(社会保険料控除等)を、

 


引いた額が課税金額です。

 


そこに税率をかけて、

 


最終的に所得税額が算出されるわけです。

 

 

ここまでできると確定申告書は、ほとんどできたものになります。

 

 

 

後は、不動産所得の収入の内訳を書く項目は、


持ってる物件の詳細を書きます。

 

 

 

税金は課税金額と税金の計算表から求めます。

  

 

 

 課税金額 課税される所得金額に対する税額 
1,000円〜1,949,000   5%
1,950,000円〜 3,299,000    10%− 97,500
3,300,000円〜 6,949,000  20%− 427,000
6,950,000円〜 8,999,000  23%− 636,000
9,000,000円〜17,999,000  33%−1,536,000
18,000,000円〜  40%−2,796,000

 

 

税金の計算表から 税額を出しますが、


サラリーマン大家さんの場合 源泉徴収税額と


比較して求めた確定申告の税金のほうが多ければ差額を納付します。

 

 

源泉徴収税額の方が多ければ差額が還付されます。

 

 

以上が 確定申告書の青色申告の書き方です。

 

 

つまり、1年間の家賃収入や礼金を集計した金額から、


必要経費を差し引きます。

 


さらに、この金額から専従者給与と青色申告特別控除を、

 

差し引いた金額が、所得金額ということです。

 


この所得金額から基礎控除、社会保険料控除などの各種所得控除を、


差し引いた金額が課税所得金額です。

 


その課税所得金額に応じた税率を掛けて、


所得税の税額を出すこととなります。

 

 


もっとも、専従者控除前の所得金額が赤字になれば、


専従者控除は引けないので0です。

 

 

青色申告では青色事業専従者給与として税務署に届け出た額まで


必要経費になります。

 


ちなみに 白色申告 青色申告ともに配偶者が専従者になった場合は、 

 

夫の所得控除の配偶者控除や配偶者特別控除は受けられません。

 


子供の場合は、扶養控除が受けられなくなります。

 

 

また、大家さんになったら一定の期日までに 税務署と、

 

都道府県税事務所へ各種申請書類を提出する必要があります。

 

 


確定申告書は始めの年だけ税務署に用紙をもらいに行きますが、

 


次の年からは郵送されますので取りに行く必要はありません。

 

 


提出期限は3月15日までです。


早めに提出しましょう。

 


税金が戻ってくる人は銀行口座番号を記入しておくと、

 

後日還付分は振り込まれます。

 


その他 青色申告での提出書類は


災害盗難があればその出費の領収書

 


医療費があれば、その領収書や支払い証明書

 

社会保険料等の支払い証明書

 


生命保険料等の支払い証明書

 

損害保険料等の支払い明細書

 

源泉徴収票原本(サラリーマンは必須)です。

 


以上が 確定申告書の青色申告の書き方(青色申告について)です。

 

 

青色申告というのは、一定の条件にしたがって帳簿をきちんとつけた人が、

 

節税の恩恵にあずかるという制度です。

 

 

青い色の申告用紙を使うので青色申告という名前ができたわけです。



青色申告をするためには 事前に所轄の税務署に、 


所得税の、青色申告承認申請書を、


提出しなければなりません。


 

 

青色申告承認申請書は原則として その年の3月15日までに


提出しなければなりません。


 

青色申告承認申請書の 提出期限に遅れると翌年からの適用になり 


1年間は、白色申告になってしまいます。



新規に事業をスタートした場合、開業後2カ月以内に 


青色申告承認申請書を、提出すれば適用を受けられます。




ただし1月1日から1月15日の間に、


開業した事業者は、3月15日までに


青色申告承認申請書を 提出しなければいけません。


 

青色申告承認申請書を 提出すれば自動的に、


青色事業者として認められます。




認められない場合に限り 却下の通知がきます。

 


不動産の申告を白色申告から、青色申告に変更する場合、


3月15日までに青色申告承認申請書を、提出する必要があります。 




事業的規模なら 青色事業専従者給与に関する届け出書を、


一緒に提出しましょう。




白色申告から青色申告にする最大のメリットは 


家族従業員への、給与支払いが


全額経費として認められることです。




他にも青色申告にするメリットは、


開業費を計上出来て、5年に渡って償却出来ることなどです。



最高65万青色申告特別控除(事業的規模で65万円、それ以外10万円)


さらに、減価償却の特例が受けられるメリットがあります。

 

 

その他、貸倒引当金の設定ができる。



赤字損失分を、3年間繰越できるなどがあります。

 

 

減価償却の特例とは、
資産を一括経費として計上できるのは、
10万円未満の「小額な減価償却資産」のみでしたが、
この特例を受けることにより、
30万円未満までの減価償却資産を、

一括して必要経費にする事が可能になります



繰り返しになりますが、


青色申告のメリットは、家族に給料が払えることですが、



ただし給与の金額を帳簿に記入しただけでは 経費として認められません。


記入する帳簿の背景に勤務実態が、伴っていることが大原則になっています。


 

白色申告では家族従業員に給料は、

最大86万円(妻以外の場合は50万円)までの、

 

所得控除が認められています。

 

 

白色は、事業で利益が出ていない場合は、

 

専従者給与を出すことができないため、

 

事業所得を赤字にする技として、

 

専従者給与は使えません。

 

 

したがって、もし妻や家族を従業員にしたいような場合は、

 

青色申告にしなければならないですね。

 


青色申告で複式簿記を採用すれば事業的規模の場合、

最大65万円の青色申告特別控除が認められます。

 

 

もっとも、妻が青色事業専従者となった場合、

 

夫の配偶者特別控除が受かられなくなり、その分、

 

課税される所得が38万円増えます。

 

 

なので、少しぐらい給料を払うのに、

 

青色事業専従者になってもあまり恩恵はないと言えます。

 

 

38万円以下の給与なら専従者給与にしない方がいいです。

 

 

所得が65万円控除されるということは、

 

税金が65万円安くなるという意味ではなく、

 

経費に65万円上乗せされるということです。

 

 

 

青色申告で、事業的規模でない場合、

 

青色申告特別控除は10万円になります。




そして、青色申告では赤字を、次年度以降3年間繰り越して 


黒字の所得と通算できます。




又青色申告をする人で、現金主義の簡易簿記により記帳を希望する人は、


所轄税務署に申請する必要があります。

 


確定申告の時、白色申告から青色申告に変えた場合の書類の提出で


違う点は貸借対照表が加わる点です。




白色申告から青色申告に変えた場合に、

 

 

貸借対照表を付けることを条件に


最大65万円の 青色申告特別控除が認められます。



これは、収入と経費の計算書だけでなく、

 

資産と負債の増減も完全に記録するということを意味します。




ただし青色申告の場合でも事業的規模でない場合は 


貸借対照表は任意提出になります。



そして白色申告から青色申告になった場合 書類の名称が変わります。




いわゆる、今までの白色申告の収支内訳書という名称が 

青色では、損益計算書という名称に変わります。

 

 


青色申告で記帳をする大家さんのために、

 

青色申告会という相談会があります。




青色申告会は 正確な帳簿付けを元に事業運営を行う


個人事業のための申告支援団体です。



 

青色申告会の 入会金および月額会費は2,000円前後です。
 

これはもちろん 全額経費となります。



青色申告会に加入すると 無料で申告書類の相談を、 

受けることができます。


 

といっても、青色申告よりも会社を作って法人組織にした方が、

 

節税効果はあるかもしれません。

 

 




 

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