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マンション投資は節税になるか
マンション投資は 節税になるかについて


結論から言って、マンション投資では節税は期待できません。

 

投資用マンションを購入した場合、さすがに初年度だけは、


取得に関する諸々の諸費用が必要ですので、 


不動産所得は赤字になることもありますが、
 

2年目以降は黒字になりますので節税は期待できません。




赤字になれば、損益通算でサラリーマンの所得税が還付されたり、


次年度の住民税が安くなったりしますが、もっとも、


マンション投資は節税になって赤字になるとすれば、


空室が続いて儲かっていないということになると思います。


 

赤字になれば節税にはなりますが、元利金返済その他の


キャッシュはご自分の給料から持ち出しになります。

 

不動産投資が成功しているのなら節税にはならないと思います。



節税が出来たらその不動産投資は失敗していることになりますね。
 


賃貸収入より必要経費が多いと言うことは、


儲かっていない証拠ですから、


課税されないだけで、投資による成功と、


所得税、住民税の節税の両立はできません。




高収益が見込めていれば所得税、


住民税の節税にはなってこないです。


 

マンション投資は節税になるということは事業的規模になって、


青色申告で節税したり、専従者給与の計上で、


節税ができるということだと思います。



 

ちなみに、ハウスメーカーがアパートを建てて節税と言っているのは、


所得税や住民税の節税ではなく相続税の節税のことを言っています。


 

これは、地主が土地を持っている場合に、そこにアパートなどを建てると、


土地については、貸家建付地として評価額の引き下げになることで、 


建物については借地権割合を挙げて、評価の引き下げるということで、


節税ができるということです。




つまり、更地を持っている地主が相続税を減税できるのであって、 


これから不動産投資を始めていく人にとっては、


マンション投資では節税など期待できないです。









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