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申告しないとどうなる、無申告ならどうなりますか(家賃 収入の申告をしなかった場合)過去分遡っていくら払う必要がある

申告しない(無申告)ならどうなりますか(家賃 収入の申告をしなかった場合)過去分遡っていくら払う必要があるについて詳しく


 

大家さんは 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が、

 

20万円を超える人は、確定申告が必要になってきます。

 

 

また給与収入だけでも2,000万円以上になってくると、

 

確定申告が必要になってきます。




しかし、所得が20万円以下の人や、

事業が赤字でその他の所得がない場合などは、

税務署へ確定申告する義務はありません。




つまり無申告でもいいわけです。

 

 

賃貸募集していて空き家の場合の税金(最初から入居者がいない場合)


賃貸に出していて空き家の場合の確定申告ですが、

 

他に賃貸物件を持っているのならその費用も含めて計算しますが、


大家さんを初めて、最初からいきなり入居者がいない場合、


20万円以下の所得の場合は、確定申告の必要はありません。




無申告者とは年収2000万円以上の雇用収入者か、又は

雇用収入以外の所得が20万円を超える人は、

 

税務署へ申告しなければなりませんが、

 

申告をしていない人のことを言います。




自分の貸しているのは一件だけだから、

 

しなくていいと思って無申告のままでいると、

大家さんとして 家賃収入を得ていることが、

 

税務所に露見した際、過去の所得の分も含めて、

 

追徴課税されます。


こうなると もはやこれ以上大家さんとして賃貸事業を、

 

発展することは難しくなります。



不動産賃貸業を行っているのに申告をしないのは、

 

社会的信用からは無縁です。




申告をしていない大家さんは、

 

税務署からも金融機関からも信用されません。

 



優良物件を所有し、

 

不動産賃貸業をうまく営んでいたとしても、

銀行融資は受けられません。


金融機関は個人の申告を重要視します。


不動産賃貸業も所有開始からの申告が重要になります。


無申告であることを 税務署に指摘された場合は、


賃貸業を始めた段階まで遡って、

 

修正申告することになると思います。

 

 

無申告加算税(納付すべき税額の15%〜20%)が、

 

追徴課税されます。

期限内に確定申告をするのを忘れた場合


市町村からは住民税や健康保険料や国民年金を求められます。


又 無申告の場合 青色申告は取り消されます。

 

 

青色申告を取り消されると 青色申告に認められた特典が

ないものとして税金を再計算するので、

 

予想外に大きな納税額になることがあります。



念のため、税金は先取特権ですので、

 

大家さんが経営破産しても、

 

税金からは逃れられません。



なお、住宅ローン控除を受ける人は、

 

確定申告が必要です。



繰り返しになりますが、

 

給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が、

20万円以下の人は、

 

申告の必要はありません(無申告可)です。

 

 

無申告可でも申告したほうがいいのです。

 

 

それはもし赤字になった場合は、

 

次の年に繰り越して赤字分を所得から控除できるためです。

(青色申告者)

 

 


一般的には、サラリーマンは、


会社で年末調整しますので、


確定申告の必要はありません。

 

 

それでも、本業の給与所得以外の所得が20万円以上であれば、

 

確定申告をする必要があります。

 

 

(ただし、サラリーマンの給与等の収入が2,000万円を超える場合は、


本業以外の所得が20万円以下であっても確定申告は必要です。)

 


しかし、これらは、あくまでも税務署に対してであり、


実は、役所には確定申告する必要がありますね。

 

 

それを元に、住民税が決められますし、


国民健康保険料なども算定されるからですね。

 

 

ちなみに、国民健康保険は、


前年の収入が一定額以下なら減免されますが、


無申告なら所得が把握できませんので、

 

前年所得が一定額以下の世帯の場合であっても、


軽減が適用されません。

 


また、高額療養費の自己負担限度額も上がってしまいます。

 

 

したがって税務署では申告は不要な人ても、


役所には申告が必要です。

 

 

もっとも、税務署で申告した人は、


役所には申告する必要はありません。

 


その場合は、税務署から役所に通知されるはずです。

 

 

申告には、別の意味もあります。

 

 

これは、お金の流れをつかむためですね、

 

財産状態を把握しておかないと経営はできないからです。

 

 

資金が不足して銀行から融資を受ける場合にも、

 

経営内容を把握していないと金融機関に説明したり、

 

説得したりできないからです。

 

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家賃収入の申告をしなかったことが露見した場合、一体いくらの税金を払う必要があるのか

 

 

無申告をしていると、所得税だけでなく、


住民税も追加で計算し直して払う必要があります。

 

 


住民税は所得金額が、次の金額以下ならかかりません。

 

 

所得割がかからない人

 

前年の総所得金額が次の算式で求めた額以下の人


 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円

 

5人家族なら、35×5+32万円=207万円、

 

207万円から所得控除の額を引いた金額が最低課税金額になります。

 

 

均等割りがかからない人

 

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

 

31、5万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+18、9万円

 

=176

 

 176−所得控除額が最低課税所得額になります。

 

住民税の算出方法


 収入金額−必要経費=所得金額


 所得金額−所得控除額(所得から差し引かれる金額)=課税標準額


 課税標準額×税率10%(市民税6%+県民税4%)

 

 

個人住民税は、所得割と均等割とで構成されています。

 

 

所得割は、上記のように、所得の額に対して、


 一定の税率を、掛けて計算されるもので、


 税率は市町村民税が6パーセント、


 道府県民税が4パーセントの合わせて10パーセントで、

 

こちらも全国一律です。

 

 

つまり、所得割は、

 


市区町村民税(課税所得×6%)+都道府県民税(課税所得×4%)


 =課税所得×10%(全国一律)です。

 

 

均等割とは、


 簡単に言えば一定の所得(31万5000円)以上の方に、


 課税される基本料的な性格を持つもので、


 税額は、5,800円です。

 

 

それと国民健康保険料も計算し直して払う必要があります。

 

つまり、国民健康保険料も、


市役所の窓口へ行って支払うことになりますね。

 

何故かというと、所得額が変わると、


住民税、国民健康保険料も変わるからです。

 


例えば、昨年の不動産所得が100万円あった人、

 

(家賃収入−経費=100万円)の人が申告しないでいると、


修正申告でいくらの国民健康保険料になるかです。

 


 
ここでは、無申告の結果、以下の正しい収入で計算します。

 


所得金額100万円−33万=67万円(基準額)

 

100万円の申告漏れの場合


家賃収入−諸経費=100万円の場合、


所得金額−33万円(基礎控除)=基準額

 

国民健康保険料は基準額を基に計算します。

 

 

注意点は、国民健康保険料の控除は、

 

基礎控除33万円しか引けないことです。

 

 

所得割額

 

次は、上の基準額を以下の所得割額を出す計算式に入れてみます。


1、67万円×医療保険分7.8%(ここの数字は市町村で異なります)=52,260円


2、67万円×支援分1.8%=(ここの数字は市町村で異なります) =12,060円


3、67万円×介護保険分2.4% =16,080円


1+2+3=80,400円(所得割額)
 

 


次に、均等割額を計算します。


1.人数×33,900円(ここの数字は市町村で異なります)


2.人数×10,800円(ここの数字は市町村で異なります)


3.人数(40代から64歳)×14,700円

 

 

自分に妻子がいて国民健康保険料に一緒に加入している場合は、


人数分を1と2にかけます。

 


又、3は40代から64才の国民健康保険に加入している家族がいれば、


14,700円をかけます。

 

 

人数と×数字は市町村で異なりますが、

 

仮に自分と妻と子供3人で自分が40歳以上だとします。

 

それで出した答えが以下の通りです。

 

 

1、5人×33,900円=169,500円


2、5人×10,800円=  32,400円


3、1人×14,700円=  14,700円

 

 

1+2+3=216,600円(均等割額)

 


ここまで計算してやっと国民健康保険料の金額が分かります。

 


所得金額+均等割額=国民健康保険料の年額

 

これを上の例に当てはめてみます。

 

 

80,400円(所得割額)+216,600円(均等割額)

 

=297,000円

 

 

これはかなりの額ですね。

 


国民健康保険料が一度に請求されたら、


大変なことになりますね。

 


 


無申告をしていると所得税も住民税も、

 

追加で計算し直して払う必要があり、


国民健康保険も追加で過去分を払うとかなりの額になります。

 


無申告をしていた場合に税務調査が入った時には、


当然延滞の所得税も取られます。

 


しかし、住民税も追加で払うことになるので、


無申告をしていた場合には、


かなりきつい出費になります。

 

 

それに加えて、税金は、期限が過ぎてしまうと、


どんどん増えていきます。


 

ここで、そんな税務申告を無申告でしていた場合、


税務調査で露見した場合、


住民税がいったい、いつ、いくら払うことになるか見ていきます。

 


まず、無申告だった場合には通常払う住民税に加え、


延滞金を別途支払うことになります。

 

 

この延滞金の利息の計算方式を、

 

住民税の追加支払い分でも当てはめます。

 


追加の過去分の住民税をいつ払うのかですが、

 


税務調査が終わり所得税の申告が終わると、

 


その申告内容が市役所へ通知され、

 


住民税が計算されて郵送されてきます。

 

 

 


税務調査が入って指摘されて納付されるまで、

 

そこからずっと延滞金はかかりますので、

 

この延滞利息は2か月までの遅滞が2.8%で、


2か月を過ぎた翌日から納付までの日数が、


9.1%と跳ね上がってきます。

 


所得税の延滞税


納付する税金額×2.8%×2か月日数


納付する本税金額×9.1%×(納付までの日数―2ヶ月)

 

これを住民税の場合は、以下のように当てはめます。

 

住民税の遅滞分

 

住民税額×2.8%×2か月遅滞分の住民税金額、

 

住民税額×9.1%×(納付までの日数―2か月日数)÷365日

 

=遅滞分の住民税金額

 

 

具体例で見てみましょう。

 

所得計算を税務調査が入って、

 

やり直した結果生じた住民税の額を10万とします。

 

 

これを上の計算式に当てはめると、以下のようになります。

 

 
住民税10万の場合の遅滞分


10万×2.8%×2か月分=460円(遅滞分の住民税金額)、


10万×9.1%×納付までの日数÷365日(遅滞分の住民税金額)、


これ以前にも5年無申告ならその分も追加して支払います。

 


税務署は、さまざまなルートを使って投資家の収入を把握します。

 

銀行の履歴や取引先の調査から収入があるのが分ってしまいます。

 

無申告を続けていても、いつかは露見してしまいます。

 
 


 

税務署が無申告に対して行う調査には、


抜き打ち調査で行ないます。

 


 
税務調査の目的はお金と取引の流れから、

 

脱税をつかむ目的があるからです。

 


つまり、どこかの会社や個人事業主と取引をしているのなら、


そちらから税務調査が入ったりします。

 

 

通常の税務調査でも把握できますが、


取引先の会社の帳簿の流れを調査して、

 

いるときに発見されることもあります。

 

 

 

お金の流れを正確につかむ必要がある調査官には、


職業上の権限として、税務調査をする会社や、


個人事業主の銀行口座をチェックすることができます。

 


 

個人の大家さんが長年賃貸経営を続けていて、


今までずっと無申告だった場合は、


大変なことになります。

 

 

一応、過去5年分さかのぼって、

 

確定申告をする作業が発生します。

 


しかし金額が大きい場合は7年分まで、


罰金のような税金を課されることもあります。

 

 

これだけの膨大な書類や領収書、請求書、通帳を、


全て探して帳簿に記載するのは、

 

日常生活にも影響がでてきます。

 

 

 

 

 


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