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税金について

税金、節税について




節税は申告したものだけが、


その恩恵を受けることができる制度です。




必要経費を目いっぱい探し出して申告することで、


不動産投資の実質所得を増やすことにつながると思います。




不動産投資に限らず、すべての投資や事業、企業経営は、


必要経費として計上できる金額が増えれば増えるほど、


合法的に税金が減らせるというシステムになっています。




単に、不動産収入を得るだけでなく、


必要経費を最大限に生かすことによって税金を減らし、


実質所得を増やすことにつながります。




そのためには、領収書を保管したり、


使ったお金や経費については、こと細かいメモを付け、


それを常に整理しておき、少しでも賃貸業に関連したものがあれば、


必要経費として計上するようにしなければならないですね。




つまり、税金の還付はそれを申告したものだけを保護し、


経営者自身がしっかり申告しないと恩恵を受けられないものです。




税というものの仕組みを理解し、税の仕組みを知ることは、


キャッシュフローの減少から身を守るためには不可欠であり、


そういう努力をした人と、しない人とでは、


長い間にキャッシュフローに大きな差が生じます。




少しでも必要経費を計上するということで、


支払う税金を減らせたり、少なくない金額が、


戻ってくることになります。




例えば、耐用年数が終わって減価償却費を計上できなくなれば、


税金がアップしますので、その税金を支払うと、 


手元の資金が不足する事態になるのです。




逆にローンの元本返済分は 経費になりません。



従ってキャッシュフローが出ていき、


さらに税金も出ていきます。




つまり 帳簿上では黒字 しかしキャッシュフローは、


マイナスということが起こりうるのです。




個人だから倒産しないと思ったり、


ましてや本業の給料があるから、 


少々のキャッシュフローマイナスでも、


持ちこたえることができると思ったりしますが、


これでは良くありません。




税金は後から後から追いかけてきます。




不動産所得が増えると所得税ももちろん増えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


数年に一度物件を購入したり、青色申告をしたりして、 


節税を図ることも必要です。




しかし物件を購入すれば、キャッシュが減りますし、


リフォームも必要ですので、


さらにキャッシュが出ていきます。




キャッシュが出ていかない、節税方法として、


専従者控除を受けたり、また青色申告することで65万円控除を受けたり、


専従者給与を計上することで税金が減らせますね。



ちなみに青色申告するためには帳簿をしっかりつける必要があります。



しかし、帳簿をしっかりつけることによって経営状態を、


しっかり把握できるというメリットがあります。




とくに、貸借対照表や損益計算表を作成することは、


外部の人に対しても経営状態をわかりやすく伝えることになります。




また、賃貸経営上、修繕するところはしっかり 


修繕しなければなりません。



ところが修繕することは、


それだけキャッシュが減少しますが、


修繕費がかかった分を税務署に報告することで、


キャッシュの出をいくらかは減らすことができます。




しっかり修繕し入居者に快適な生活を保証する。 



そして長期間住んでいただいて、


>税金もしっかり払う。



これが成功の秘訣になってきます。




もし所得税を支払うことで、 


キャッシュフローがマイナスになったとしても


サラリーマン大家の特権である給料で補えますが、


専業大家さんではこうもいきません。




なので専業大家さんは、少しでもキャッシュを減らさないように、


もっと厳しく税金に目を向ける必要があると思います。




裏を返せば、脱サラして、個人事業をしている人は、


事業をすると、どんな経費や税金がかかるかが、


わかるはずですが、サラリーマンをしている人は、


ピンと来ないかもしれません。




そういう意味ではサラリーマン大家さんも、


もっと税金について知っておく必要があるでしょう。




賃貸事業を法人で経営すれば、


法人税は利益の40%程度と考えておけばいいのですが、


個人の場合は、具体的には下記のように、


所得によって段階的に変わってきます。






                       給与所得控除の計算表

 

 

 

 

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)      
給与所得控除
1,800,000円以下     収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円〜10,000,000円以下     収入金額×10% + 1,200,000円
 10,000,000円〜  収入金額× 5% + 1,700,000円

 

 

 

 


例えば給与収入が1000万円なら、
給与所得控除は1000万円×5%+170万円=220万円です
給与所得は1000−220万円=780万円になります。








       所得税の計算表

 

 


 

税率   控除額
195万円以下    5%                        0円
195万円〜330万円以下   10%               97,500円
330万円〜695万円以下  20%               427,500円 
695万円〜900万円以下      23%             636,000円
900万円〜1,800万円以下  33%           1,536,000円
1,800万円〜   40%            2,796,000円

 

 

 


例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23−63万6千円=97万4千円になります。

 

 




税金は経営者が社会に対して、


どれくらい貢献しているかを表しているという、


経営者の偏差値ですよね。



そう考えると、税金は社会貢献のための必要経費で、


自分たちの努力に与えられた成果の結果ですね








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