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クレジットカード使用と実際の支払のタイムラグと確定申告

クレジットカード使用と実際の支払のタイムラグと確定申告

 

 

 


日ごろの 細々した支払いは いちいち現金で支払うより 

 

クレジットカードで支払えばレジでの手間も省け、

 

取引明細書も残りますので、都合がいいのですが、

 

そんな、クレジットカード支払いは何事にも非常に便利です。

 

 

 

不動産投資にクレジットカードを使用すると、


利用明細書に記録されるので、


帳簿をつけたり、確定申告の際も役に立ち、

 

現金出納帳を付ける機会も減らせます。

 

 

もっとも、事業用とプライベートの支払いは、

 

公私混同を防ぐためには、使い分けるのが理想ですが、

 

しかし、ポイントが、一つにまとめられると言うことで、

 

事業用でもプライベートでも、

 

同じクレジットカードを使っているケースが多い。

 

 

 

ちなみに、事業に関係する物品の購入で、

 

クレジットカードを使った場合には、


未払金という勘定科目を使用します。

 

 

ただしクレジットカードでの支払いは、


ものを購入した時と、実際の料金の支払いに、

 

タイムラグが生じます。

 


すると未払金の一種のように思えてしまいます。

 

しかし、厳密には未払金ではないのです。

 

 

 

不動産事業用で買い物をした時の クレジットカードでの支払いの 


勘定科目は、未払金という勘定科目を立て 


クレジットカードを使ったときと、実際の支払い(銀行引き落とし)の、

 

2段階で、処理することが正しい処理の仕方とされてきました。

 


しかし、実際には支払い時(銀行引き落とし時)の1段階のみを 


帳簿に付けて処理すればいいのです。

 


具体的には 支払請求書が届いて、

 

何日かして、預金通帳の残高から引き落とされた時に 


購入した備品や消耗品費などの勘定科目に計上します。

 

 

例えば、

 

消耗品費 xxx     現金預金 xxx

 

というように処理します。

 

なので、未払金という勘定科目は使いません。

 

 

この処理の仕方は 通販などで 口座引き落としを利用して


物を購入した時も、同じようになります。

 

 

しかし、クレジットカード支払を、

 

未払金という勘定科目を使うときもあります。

 

 

それは、 


12月の期末と年明けた1月にまたがる時だけに使用します。

 

 


つまり、未払金という勘定科目を使うのは、締めきりが12月で、

 

クレジットカードの引き落としが、

 

年を明けた1月や2月になっている場合です。

 


繰り返しになりますが、未払金という勘定科目で処理するのは、


クレジットカードでの商品購入や、


電話代 電気代 ガス代 水道代などで12月締めの分を、 


計上する時だけになります。

 

 

発生主義の考え方をしますので、実際の支払い月は1月、2月でも、

 

年内に物品を購入したり、 サービスを受けたりしていれば、

 

未払金として立てることで、年度内の経費に計上するわけです。

 

 

 

また、簡易簿記で現金主義を採用している場合は、

 

実際に銀行引き落としをされた日に次のように記入します。

 

1日 家賃入金    (入金)50,000  残高 50,000
2日 携帯代を支払う (出金) 8,000  残高 42,000
3日 塗料代     (出金) 2,000  残高 40,000
 

 

 

なお銀金主義の場合、年をまたがった場合、年度内の経費にならず、

 

年を明けて実際に銀行引き落としされた日に経費に計上します。

 

 

いずれにしろ現金主義の場合は年末にまたがっても、

 

未払金という勘定科目は使用しませし、

 

経費に計上するのは年が明けて、

 

実際に銀行引き落としされた日になります。

 

 

実際に現金の入金のあった日の、属する年度の所得として申告します。

 

 

簡易簿記でも 白色申告と青色申告があって 

 

青色申告をする人でも、現金主義を採用して、

 

簡易簿記により記帳をする人は、 

 

所轄の税務署に申請する必要があるのです。





ちなみに、 現金主義の簡易簿記により記帳できるのは 

 

前年の所得金額が300万円以下の場合のみとなっています。

 

 

簡易簿記の書き方 不動産所得簡易簿記について

確定申告、現金主義会計(賃貸経営と現金主義会計)について

 


 

複式簿記でも現金主義を使用している場合は、

 

未払金という勘定科目は使いません。

 

 

実際に銀行引き落としされた日に経費に計上するだけです。

 

 

 

以上 クレジットカード支払い 確定申告の処理の仕方でした。

 

 

 

ポイントの会計処理

 

ちなみに、クレジットカードでの買い物には、

 

一般的にポイントが付くことになります。

 

 

そこで、これの会計処理ですが、

 

ポイントの勘定科目について ポイントは一種の財産なので、

 

ポイントの処理が必要だという人もいます。


 


会社の備品などを購入した時の帳簿のつけ方ですが、

 

たとえば、事業所用にパソコン3台購入して、

 

ポイントが3、000円付与された場合、

 



会計的にはポイントも財産に計上しなくては、

 


いけないのではないかと考えられます。

 

 

しかし、家計の足しにして、

 

自分の家で使ってしまおうと思う人もいるでしょう。

 


 

そんなケースもあるし、気になるところです。
 

 

 

実際にポイントを付与した会社側では、

 

付与したポイントを引当金として処理しています。

 


 

引当金とは今現在は確認していないが、

 

将来的に発生する支出や損失を補てんする意味があります。

 

 

 


実際に30万円の売り上げはあったが、

 

ポイントキャンペーンということで3,000の

 

ポイントを付与したとすれば、


引当金が3,000円として計上されるのです。

 



 

では、私たち消費者であるポイントを与えられた側は、

 

ポイントをどのように、仕訳するのかといえば、

 

雑収入もしくは購入割戻益として、


仕訳するのが一般的といえます。

 

 

額が少なければ雑収入、多ければ、購入割戻益となります。

 

 

3,000円という額は大きいと考えるのであれば、

 

購入割戻益という仕訳が無難でしょう。

 


 

また、そのポイントを使って買い物をしたら仕入割戻で処理します。
 

 


 ポイントに関しては、金融庁でも問題になっており、

 

企業ポイント研究会では、

 

会計処理や法的な問題を研究しておられますね。

 

 

 

 

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