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貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人

貸借対照表 の書き方(不動産用)について詳しく

 

 

 

 


貸借対照表は事業用の資産と負債を一覧にした表です。

 

 

これに対して、


損益計算書は事業用の収入と経費を一覧にした表です。

 


さて、貸借対照表 の書き方ですが、


確定申告の貸借対照表は、


資産と負債の勘定科目の、


前年の(12月31日)の残高を、


一覧表にしたものです。

 

 

 

青色申告の条件は、複式簿記で、


仕上げなければならないのですが、


複式簿記では左側の(借り方)の勘定科目と、


右側(貸し方)の勘定科目の合計の金額は、


計算間違いがなければ必ず合います。

 

 

 

つまり、貸借対照表の左側(資産)の合計金額と、


右側(負債 資本)の合計金額は一致します。

 


これが貸借対照表の基本です。

 

右と左がつり合うことでバランスシートと言われます。

 

 


さて、バランスシート(貸借対照表)の 書き方ですが、

 

まず、左側の(借り方)から見ていきましょう。

 

 

左側の(借り方)は、流動性の高い勘定科目から、

 

順に記入していきます。

 

 

 

左側の(借り方)に真っ先に記入するのは現金です。

 

 

現金は現金出納帳(又は総勘定元帳の現金勘定)の、


12月31日現在の残高を記入します。

 


普通預金や定期預金は預金出納帳(又は預金勘定)の、


12月31日現在の残高を記入します。

 

 

なお、預金出納帳の代わりに、事業用の預金通帳があれば、


その通帳の12月31日現在の残高を記入するとよいでしょう。

 


現金と預金の区別が難しい場合の検算方法は、

 

家賃収入などの年間の収入金額の合計から、


年間で支払った現金と預金の金額を差し引いた差額が、


現金と預金の年末残高になります。

 

 

そこから、預金通帳の年末残高を引いたものが、

 

現金の年末残高になります。

 

 

つまり、


さまざまな経費の領収書やレシート、


クレジットカード明細書と、


預金通帳の入出金を、すべて拾い集めて、


それを、集計することで、


現金と預金の出費を把握することができます。

 


そして、現金の年末残高は、現金預金の残高から、


12月31日の預金通帳の残高を引いたものになってきます。

 

 

次に、未収賃貸料や未収金を記入します。

 

 

未収賃貸料とは今期の滞納家賃です。

 

 

その下に前払金や長期前払費用を記入します。

 

 

長期前払費用は火災保険料などで、

 

翌年以降に該当するものを支払っている場合、


その金額を記入します。

 

 

 

その次に、


建物や建物付属設備、構築物ですが、


これらは、減価償却した後の金額


つまり、年末の未償却残高を記入します。

 

 

次に土地です。

 


貸借対照表で土地の欄は何を書けばよいのか、

 


土地については取得価格を記入します。

 

 

または、土地は固定資産評価額(路線価の90%程度)


でも認められます。

 

 

不動産購入時の建物と土地の按分方法

 

 

固定資産評価額を採用する場合は、右横の本年中における


特殊事情、保証金等の運用状況を書くところに、


但し書きとして、土地は固定資産評価額を採用していますと、


記載しておきましょう。

 

 

 

一番下に事業主貸の記入欄があります。

 

 

事業主貸勘定は貸付金勘定と同じ概念で資産勘定です。

 

 

 

税務署は個人事業主の給与は儲けと捉えるため

 


給与を経費として認めていません。

 

 


そのため、事業用のお金を生活費として引き出した時は

 


事業主貸勘定で処理して経費計上のお金と区別するようにします。

 

 


ここまでが、バランスシート(貸借対照表)の、

 

左側の(借り方)の書き方ですが、

 

次に、右側の(貸し方)負債の勘定科目を見ていきましょう。

 

 

負債も流動性の高いものから順に記入していきます。

 

 

負債の勘定科目で主なものは借入金です。

 

 

借入金は、所有する不動産の借入金のすべての金額の、


年末(12月31日)残高を記入します。

 


つまり昨年度の期末残高(元金)から今年度、返済した分(元金)を、


引いた額になります。

 


(この借入金には利息は含まれていません、


元金分)だけになります。

 


借入金の次は、未払金です。

 


これは、請求書が来たのだが、


まだ、支払っていないのであれば、


未払金という勘定科目で記入します。

 

 

例えば、クレジットカードなどで買い物をした場合、

 

請求書が送られてきたのだが、

 

引き落とし日が年末をまたいで年を越す場合は、

 

未払金になります。

 

 

そして、入居者から預かっている敷金は、

 

いずれ返却しなければならない金銭ですので、


預り金という勘定科目で記入します。

 

 

 

次は、事業主借です。

 

 

事業主借とは借入金勘定と同じ負債勘定です。

 

 

この事業主借は事業用の現金で不足した分を、


大家さんのサイフから立て替えている金額になります。

 

 

この場合は事業主借という負債の勘定科目を立てて処理します。

 

 

この勘定科目を立てて処理すると、

 

個人用と事業用のお金を、

 

しっかり区別することにつながります。

 

 


次に元入金です。

 

 

元入金は、期首と期末で金額の求め方が違います。

 

 

期首の元入金は、期首の資産の総額から、


期首の負債の総額を差し引いた金額になります。

 


期末の元入金は期首の元入金と同じ金額を記入します。

 


期末の元入金はくれぐれも期末の資産総額から、

 

期末の負債総額を差し引いた金額にしないことですね。

 


そして、貸借対照表の青色申告控除前の所得金額ですが、

 

これは、損益計算書の青色申告控除前の所得金額を記入します。

 

 

 

なお、事業主貸と事業主借と青色申告控除前の所得金額は、

 

 

相殺されて翌期首に元入金に参入されます。

 

 

 

つまり、期首元入金の金額になります。

 

 

 

 

そして、事業主貸と事業主借の翌期首の金額はゼロ円から、


スタートします。

 

 

 

事業主貸以外の資産と、事業主借以外の負債、


これらは、すべて当期末の金額が翌期首へ繰り越されます。

 

 

 

 

翌期について

 

2年目以降の元入金の計算方法ですが、


2年目の元入金 = 前年末の元入金+同事業主借

 

+同青色申告控除前の所得金額−同事業主貸になります。

 

 

つまり、2年目(今年)の元入金は、前年の元入金に、


事業主借と事業主貸を相殺して、そして、

 

前年の損益計算書の成績(青色申告控除前の所得金額)を、

 

加えたものになります。

 

 

これを、本年の期首元入金(期首も期末も同じ額)に、

 

記入します。

 

 

翌々年も、このやり方で元入金を出していくわけです。

 

 

去年と今年では元入金の金額は違います。

 


元入金は毎年違います。

 

(ちなみに法人の資本金は変動しません)

 

 

元入金は1年づつ計算されますので、


つまり1年づつ金額がずれてくる(前の年の実績が、


次の年の元入金)になるわけです。

 

 

これが、増資するまでは、

 

いつまでも変わらない法人の資本金と違うところです。

 

 

5棟又は10室以上の事業的規模の場合、


青色申告特別控除(65万円)を受けるためには、


貸借対照表を提出する必要があります。

 

 


2年目以降、貸借対照表を書くときは、勘定科目ごとに、


前年度の貸借対照表の12月31日の期末残高を、


全て今年度の1月1日の日付で、

 

貸借対照表の(期首)残高に転記します。

 

 

あとは、初年度と同じやり方です。

 

 

基本的に前年度までに使った勘定科目と同じものを使い、


前年度までに、ない勘定科目が発生すれば、


新たに付け加えていきます。

 

 

個人事業の不動産の貸借対照表の勘定科目は、


だいたい決まっています。

 

 

左側の資産勘定は、


現金、預金、未収金、前払金、備品、建物、建物付属設備、

 

構築物、車両運搬具、土地、事業主貸などです。

 

 

右側の負債、資本勘定は、


借入金、預り金(敷金)、事業主借、


元入金などが主なものです。

 


繰り返しになりますが、

 

 


事業主貸は、生活費などで家に入れたお金です。

 

 

事業主借は、家計から営業用に、転入した金額です。
 

 


生活費以外にも家事分として、

 

必要経費から除かれた金額があれば事業主貸です。

 


ちなみに、前年度よりも元入金がプラスになっていると、


金融機関の印象が良くなりますね。

 

 


つまり、元入金が年々増え続けるということは、


事業が成長しているということになります。

 


借り入れ可能な貸借対照表は、


毎年、元入金が増えていることが望まれます。

 

 

ちなみに、総資産から総負債を引いた金額が純資産ですが、

 

これがマイナスだと債務超過と呼ばれ、格付において、

 

要注意先あるいは要管理先と見られます。

 


 

 

法人の貸借対照表について

 

 

法人の貸借対照表の違いは個人の元入金が資本金になるところです。

 

 

 

 

法人の資本金は増資するまでは、

 

変わらないのが個人事業と違うところです。

 

 

 

青色申告特別控除前所得は、法人では当期純利益になります。

 

 

事業主貸は法人においては、

 

返済の必要がないものは、役員給与または、給与賃金になり、

 

返済の必要があるものは貸付金の勘定科目になります。

 

 

また、個人事業主の事業主借(社長が社長個人の金を、

 

会社に貸した場合)は、法人において、

 

役員借入金又は借入金になります。

 

 

 

 

    法人の貸借対照表


 

 

平成○年12月31日
(単位:円)
    負
   550,000
    借入
4,500,000
   150,000
    未払金
   100,000
未収賃貸料
     50,000
   敷金
   150,000
建物
2,000,000
   資本金
1,200,000
建物付属設備
 550,000
  当期純利益
     80,000
構築物
     80,000
土地
 2,650,000
合計
 6,030,000
    合計
6,030,000
  




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