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住宅ローン 返済 困難の時の金融機関 相談対応
住宅ローン 返済 困難の時は、銀行と相談して、

住宅ローンの返済の 直しを図る必要があります。



それでは、どんな方法が取られるのでしょうか。


 

          
方法として次の2点があります。


 

住宅ローン の返済が困難になった時、まず挙げられるのは、


返済額減額という措置です。

 

いつまで減額した返済額にするかを話し合ったうえで、 

減額期間を決めます。
 


例えば、元々の毎月返済額が8万円のところを、

半年間は5万円しか返せないといった場合5万円は、

優先的に利息に充当され、残った分が元金の返済に充てられます。

 

利息を減らしてもらえるわけではなく、


利息から返済することです。


従って、元金の減りが 遅くなるということです。

 

又、銀行ローンの場合は 原則として返済期間を、

延長することはできないため減額期間が終了すると、

その後の返済額は元々の返済額よりアップします。
 


これに対して旧公庫ローンでは、一定の条件を満たすと、

返済期間を最長15年間延長して、

返済額を減額するという返済期間の延長による

返済額減額が行われています。



フラット35でも、一定期間の元金据え置きにするということで、


期間延長が可能です。


 

民間銀行も期間延長の検討は始めていますが今後、


延長が可能になるかどうかは今のところは不透明です。




今後の動向に期待したいです。

 

住宅ローン返済の困難の時の対応策として、


もう一つの方法は、元金据え置き措置というものです。



これは元金の支払いをせず、利息だけ支払うという方法です。

 

返済額減額より少ない返済額で済みますが、


元金には1円も当てられないため


従って、ローン残高が減りません。


 

利息をカットしてくれるわけではなく、

利息だけを返済するとうもので、

返済しても元金は減りません。


 

利息分だけ返済して、元金残高は1円も減らないということです。

 


住宅ローン返済が困難で、銀行に相談した時、銀行ローンの場合、


原則として、返済期間を延長することはしていないため、


元金据え置き期間が終了した後の返済額は


元々の返済額より多くなります。

 

この他 ボーナス返済の取りやめもできますが、


これはボーナス返済分を毎月返済額に上乗せして、


支払うというだけのことです。


 

返済額減額、元金据え置きの注意点は、


あくまでも緊急避難的な措置であるということです。



返済負担が軽減できるのは、一定期間だけで、


一時的に返済額を減らしたことで返って、


そのあとの毎回返済額は元々の返済額より多くなりますし 


総返済額も 増えるということです。


 

とはいえ 困ったまま延滞に陥るよりも、


相談によって対応策を導く事は、


住宅ローン破たんを招かないために、


重要であることは変わりありません。



住宅ローンの返済が困難になって金融機関に相談した時、


返済額軽減や元金据え置きは銀行との間で決めるのですが、


銀行との間で約束した期間が終わりに近づくと、再度、
 

面談が行われ、その時は予定通り返済額を、


増やせるかどうかなどが確認されます。

 


減額や元金据え置きが長引くほど、

後で挽回するのが大変になります。

 


金融機関から呼び出しがかからなくても、


予定より早く返済を回復できそうな場合は、


自ら申し出て返済を回復させるのが一番です。


以上住宅ローン 返済、困難の対応相談について述べました。




中小企業金融円滑化法は、住宅ローンを組んでいる方や、


中小企業方々からの相談に対し、月々の返済がきつい人、


一時的に返済額を減らしたい人、ボーナス返済が難しい人に対して、


金融機関が貸し付け条件の変更等に応じるよう努める法制度で、


2009年12月4日に法案が施行されました。




お気軽に借りている金融機関に、返済条件(返済金額・期間)の変更を


申し出て相談してください。










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