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大家さんが、法人化にした方が有利な点

個人事業者で 今後事業を拡大していきたいと考えているのであれば 


できるだけ速やかに 法人化することをお勧めします。

 


 

事業を拡大していくためには、

 

金融機関からの円滑な資金調達が必ず必要になり 
 

そのためには 法人化のほうが有利だからです。

 


融資には手間がかかるものであって、

 

この手間という一点からも金融機関は、


法人と個人事業主のどちらに対する融資に、

 

より積極的に取り組むでしょうか。 

 

法人化の分岐点は 税制面だけではありません。


法人化の議論は 税額の面を中心として行われますが

 

実は同じくらい重要なことがあります。

 

財務諸表の扱いやすさという面で、

 

銀行員の手間がかからないのは法人のほうです。

 

 

今後の資金調達の面からも影響してきますので、

 

早めに検討されなくてはなりません。

 


もちろん 個人事業主であっても、

 

金融機関から借り入れをすることはできます。

 

 

けれどもその幅はかなり限られているのが現実です。

 

個人事業主の場合でも、青色申告をしている場合には、

 

財務諸表の作成が義務付けられています。

 

けれども、実際の内容は法人の場合と比較して、

 

アバウトの面が否定できません。

 


 

つまり 個人事業主の申告書では、

 

普段見慣れない勘定科目があって、

 

例えば、元入金、事業主貸、事業主借などの勘定科目が、

 

目につきます。

 

 

さらに財務諸表の作成方法も、

 

個人事業主の場合人によってまちまちです。

 


 

毎日膨大な数の申告書を見て経験を積んでいる銀行マンでも、

 

法人の決算書は、見慣れていても、

 

個人事業主の決算書は見慣れていないので、


機械的、効率的な融資案件の処理を目指す現在の銀行の融資体制と


そこで働く銀行員になじまないということです。

 


 

その結果、融資量の拡大を目指す金融機関は、

 

こうした、個人事業主向けの融資には 


積極的に取り組まず、後回しにするようになります。

 

 

銀行員は法人の決算書の数字には細かい指摘をしますが、

 

個人事業主の財務諸表については、見慣れていないので、

 

積極的に取り組もうとしないという傾向を持っています。

 

起業家が法人設立の費用や税金面を主に検討しますが、

 

こうした税制面以外の要素も同じくらい重要なことです。

 

 

このため個人事業主という形態をとる限り 


資金調達の面で不利益を受けることも少なくありません。

 

 

 

 



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