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個人事業の開廃業等届出書、各種届出

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個人事業の開廃業等届出書、各種届出について

 

 

 

個人事業の開廃業等届出書について、

 

以前に質問をいただいたことがあります。

 

 

 

国税庁のホームページでは、新たに事業を開始した時や、


事業用の事務所を新設、増設、移転、廃止した時、


または事業を廃止したときに、


個人事業の開廃業等届出書を作成のうえ、


最寄りの税務署に持参又は送付により、


提出してください。


となっています。

 


しかしこれは厳密には強制ではなく、任意の届け出になっています。

 

 

開廃業等届出書を出す目的は、


新たに事業を開始する場合には、


届けをしなければなりませんと、


所得税法第229条で決められているだけで、

 

特に出したからといってメリットも、

 

デメリットもありません。

 


提出しないままでも、不都合なことも、

 

また、罰則もありません。

 


不動産投資の場合は、事業的規模になった段階で、


開廃業届を出したほうがいいと思われます。

 

 

 

つまり、5棟10戸以上の事業的規模の場合になったときに、

 

開廃業届を出す方がいいというだけです。

 

 

 

もちろん事業的規模でなくても、


開廃業届を出そうと思えば出しておけばいいのです。

 

 


事業的規模でなくても出しておけば、


税務署から確定申告書が最初の年から、


送付されてくるというだけで、


出さないと、確定申告書が送られてこないだけです。

 

 

 

これも、初年度は送られてこなくても、

 

税務署へ取りに行けばいいだけのことで、


次年目からは、開廃業届を出していなくても、

 

一度、確定申告をした方なら、


確定申告書の用紙は送られてきます。

 


しいてあげれば個人事業の開廃業等届出書は


事業の開始 廃止等の事実があるという証明になるということで、


提出は義務づけられていません。

 

 


何とも歯切れが悪いですが、


まぁ、法律では事業の開始、廃止等の事実があった日から、


一か月以内に、納税地の所轄税務署長に、


提出する必要があると決められてはいます。

 

 

ちなみに、新設 増設 移転 廃止にかかる事務所や、

 

事業所の所在地が、納税地と異なる場合には、

 

これらの事務所、事業所の所在地を所轄する税務署長にも、

 

個人事業の開廃業等届出書を、


提出してくださいとなっています。

 

 

 

ちなみに、事業を廃止する方で、

 

青色申告の取りやめをされる方は、


青色申告取り辞め届出書も、

 

個人事業の開廃業等届出書と一緒に、


提出する必要があります。

 

 

事業を辞める場合、廃業届出書を提出する理由は、

 

提出しないと、事業を廃業した後も、

 

確定申告の用紙が送られてくるからです。

 

 


また、青色申告を申請をするためには、


開業届を税務署に提出しておく必要があると考えられますが、


こちらも間違ったとらえ方をされている方が、

 

おられるかもしれません。

 

 

 

開業届と青色申告とは関連はありません。

 


青色申告をする場合は、開廃業届を出さなくても、


青色申告承認書を提出するだけで、


青色申告者になります。

 

 

 

また消費税の課税事業者の方及び、


課税事業者を選択されている方で、

 

廃業する事業のほかに、

 

課税売上に当たる所得(不動産所得)のない方は、

 

事業廃止届出書も、個人事業の開廃業等届出書と一緒に、

 

提出する必要があります。

 

 

 


個人事業の開廃業等届出書は、納税地の税務署に開廃業日や、

 

事務所、事業所の新増設した日を書かなければなりません。

 

 

 


個人事業の開廃業等を開始した年から青色申告の申請又は、

 

消費税の課税事業者を選択される方は、

 

申請書等を次の期限までに提出する必要があります。

 

 

 

国税庁のホームページでは、

 

青色申告承認申請書は 1月15日までに、


新たに事業を開始した場合は、その年の3月15日まで、


1月16日以降に、新たに事業を開始した場合は、


事業を開始した日から2カ月以内に、


青色申告承認申請書を、提出する必要がありますとなっています。

 

 

 

課税事業者選択届書は、新たに事業を開始した年の


末日(12月31日)までに、提出することになっています。

 


まぁ、個人事業の開廃業等届出書は、

 

提出は任意ですが、

 

所得税の青色申告承認申請書は、

 

必ず期限内に提出しておかないと、

 

その年から青色申告することができませんので、

 

注意してください。

 

 


 

 

事業所得 不動産所得のある白色申告者(青色申告者以外の方)でも


一定の要件に該当する方には、次のような記帳制度や記録保存制度が


設けられています。

 

 

記帳制度

 

 


前々年分あるいは前年分の事業所得等(事業所得、


不動産所得及び山林所得)の合計額が、


300万円を超える方は帳簿を備え付けて、


収入金額や必要経費に関する事項を、


記帳する必要があります。

 

 

 

ただし、

 

平成26年分の所得税確定申告から、

 

全ての白色申告者に帳簿の作成と、

 

書類の保存が義務づけられるようになっています。

 

 


記録保存制度


事業所得等のある方で、前々年分あるいは、


前年分の確定申告書を提出している方や、


税務署長から所得金額などについて決定を受けている方、


総収入金額報告書を提出している方など(記録保存対象者)は、


帳簿や書類を7年間保存する必要があります。

 

 

 


総収入金額報告書


確定申告をしなくてもよい方でも、事業所得 不動産所得等の、


総収入金額の合計額が3,000万円を超える場合は、


総収入金額報告書を提出しなければなりません。

 

その他 収支内訳書を確定申告書に添付する必要があります。

 

 

 

現金主義による所得税計算の特例を受けることの届出書


青色申告をする人で、前々年度の所得金額が、


300万円以下の場合の人のみですが、


現金主義の簡易簿記により記帳を希望する人は、


最寄りの税務署に申請する必要があります。

 

 

 

固定資産の減価償却方法の届出

 

 

所得税の減価償却資産の償却方法を、

 

定率法で行いたい場合は申請が必要です。


申請がなければ定額法になります。

 

注)平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物についても、


定率法を選択することができなくなりました。

 

 

ただし、器具備品については引き続き定率法を選択することはできます。

 

 

 

また、税務署以外に、


各都道府県税事務所に、事業開始等申告書を、


提出する必要があります。

 

 


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