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自宅併用アパートの経費按分方法

自宅併用アパートの按分経費処理について詳しく

 

 

 


自宅併用アパートの経費は、自宅部分は除外して、

 

賃貸にかかわる経費のみを算出します。

 

 

その数字を損益計算書(収支内訳書)の必要経費の欄に記入します。


 

借入金利息の配分の仕方

 


1、全額銀行ローンで自宅併用アパートを購入した場合の、

 

借入金利息の配分の仕方は、延床面積で按分します。

 

 

 

(自宅の面積が70屬如▲▲僉璽箸40×6戸=240屬両豺隋

 

 

例えば 一年間の支払い利息合計が百万円の場合の、

 

事業部分の必要経費を出すには、

 

事業割合は=賃貸部分の延床面積÷(自宅部分の床面積+賃貸部分の床面積)


即ち、事業割合=70÷(70+240)=77.4%

 

百万円×0.774=77万4000円が事業割合になります。

 

従って、必要経費は77万4000円です。




2、一部を自己資金で充当した場合

 

自己資金も借入金の場合と同じ割合で、

 

自宅部分と賃貸部分に按分します。

 

つまり、自己資金も述床面積で按分します。


従って按分方法は全額銀行ローンと同じ仕方で按分します。

 

 



3、自宅部分は自己資金、賃貸部分は公庫融資の場合、


(自宅部分が広いため 公庫の融資対象にならないケース)


公庫の借入金利息は 全額必要経費となります。



4、自宅部分は公庫融資、賃貸部分は銀行ローンの場合


(賃貸部分が、公庫の融資対象にならないケース)


銀行ローンに関する支払い利息のみ必要経費になります。

 

 

租税公課(固定資産税等) 減価償却費、修繕費 

 

水道光熱費、地代、損害保険料等は、

 

支払利息と同じように延床面積で按分して、


賃貸部分に該当する経費のみ必要経費に計上できます。

 



 

その他の費用つまり 専従者給与 支払管理費 清掃衛生費 

 

広告宣伝費 顧問料 建物の取壊し費用 立退料は、

 

事業割合は100%ですので、全額必要経費になります。











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