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主婦の副業所得と税金、社会保険料、屋号

主婦の副業所得と税金、社会保険料、屋号について
 

 


主婦の方が副業収入があれば、

 

 

旦那の給料と合わせて余裕が生まれますが


ある一定の額を超えてくると、


旦那の扶養家族でいられなくなるため


対策が必要です。

 

 

主婦の副業収入は 不動産所得や雑所得等があります。


 
主婦の年間収入が103万円を超えた場合は、


所得税の非課税枠を超えますから、


本人に所得税や住民税が課税されます。

 

 

103万円は

 

(給与所得控除65万円と基礎控除38万円)の範囲内になるからです

 

 


さらに、年間の収入が130万円を超えると、


夫の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養になれなくなります。

 

 

つまり 主婦の方で一年間の全ての収入が130万円を超えると、

 

夫の扶養家族から外れてしまいます。

 


こういうときは税金は 健康保険は、 


年金はどうなるのかと色々浮かんできますが、 


先ず、主婦の副業収入の年間収入が、


130万円を超える場合は


個人事業主になることです。

 


つまり自営業者として税務署に、


個人事業の開業届を出すことです。

 

 

屋号の書く項目がありますのであらかじめ考えておきます。

 


屋号は会社名と同じで どうせなら、


わかりやすく愛着の湧くものにする方がいいです。

 


屋号が決まれば税務署へ出向いて、


個人事業の開廃業等届出書を出しましょう。

 


屋号が決まらないのなら、


そこの場所だけ書かなくても受付てもらえます。

 


わからないことがあれば、税務署の職員が、


丁寧に応対してくれますので心配いりません。

 

 

 

個人事業主になった暁には 税金も 健康保険も年金も、


主婦の方は自分で払っていくことになります。

 

 

 

この際 青色申告の届を出すことも一方です。

 

 

白色申告でもいいのですが青色申告の方が 


いろいろ税金控除の恩恵を


受けることができるので有利です。

 

 

ちなみに、

 

主婦の副業収入が141万円を超えると、

 

今度は、

 

夫の住民税、所得税の配偶者特別控除はなくなります。

 

 

 

配偶者特別控除とは、所得金額38万円を超えると、


配偶者控除は受けられないため、


一気に税の負担が大きくなることに配慮したものです。

 

合計所得金額が38万円を超えても76万円未満の場合には、


段階的に税の優遇措置が図られている制度です。


           

              

配偶者の所得金額 

配偶者特別

控除額 

 38〜40万未満   38万円
 45〜50万未満   31万円
 40〜45万未満   36万円
 50〜55万未満   26万円
 55〜60万未満    21万円
 60〜65万未満    16万円
 65〜70万未満    11万円
 70〜75万未満    6万円 
 75〜76万未満      3万円
  76万以上        0円

 

 

配偶者の所得金額とは、

給与所得=給与−給与所得控除です。

 

 

 

この表のように、配偶者特別控除は、


年収が103万円(給与所得控除65万円と基礎控除38万円)を、

 

超えても、141万円までは、


段階ごとに控除を受けることができる制度です。

 

 

 

 

パート主婦の場合の所得税と住民税

 


所得税は、103万円の壁


住民税は、100万円の壁があります。

 

 

100万円の壁

 


パート収入などの給与収入の場合は、


65万円の給与所得控除がありますが、


所得税の場合は、

 

さらに38万円の基礎控除がありますので

 

65万+38万=103万円まで非課税です。

 

 


住民税は35万円までなら納めなくてよいので


65万+35万=100万円までは


住民税がかからないというのが


住民税の100万円の壁です。

 


以上は給与収入の場合です。

 

 

不動産収入は給与収入ではないので


給与所得控除が使えません。

 

 


しかし、青色申告によって


青色申告控除65万円が使えます。

 

 


5棟10室以上の事業的規模の場合は


青色申告控除が65万円になるのですが、


5棟10室未満の業務的規模という場合は、


青色申告控除は10万円です。

 

 

夫婦共有の場合で事業的規模の場合、


青色申告特別控除がそれぞれに65万の控除できます。

 

 


一般に事業的規模の基準は「10室」「5棟」、


という条件がありますが、


 個人個人では基準に達していなくても、


 共有者全員の室数を合わせて「10室」「5棟」あれば、


それぞれ65万円控除が受けられます。

 

 

すると、不動産所得に関しては


以下のようになります。

 

 

 

所得税については


38万+65万=103万円までは税金がかからない。

 


住民税については


35万+65万=100万円までは税金がかからない。

 

 

 


このように、所得税は


給与所得の場合は103万円の壁


不動産所得の場合も103万の壁があります。

 

 


住民税は、


給与の場合の100万円の壁、


不動産の場合も100万円の壁


です。

 


ところで「確定申告」というものは


基本的には所得税がかかるかどうかで


申告の必要性が判断されます。

 

 

 


給与の場合は、103万円を越えたら確定申告をします。

 

 


不動産の場合も103万を超えたら確定申告をします。

 

 

 

給与収入のない専業主婦や子供であっても


不動産所得が103万円を超えたら


基礎控除と青色申告控除を引いてもプラスになるので


確定申告が必要になります。

 

 

給与取得者が不動産投資を行った場合は


不動産所得から各種控除を引いてプラスであっても、

 

それが20万円以下であれば


確定申告をしなくてよいのです。

 

 


パート主婦の1年間の給与収入が65万円以下の場合は


給与所得控除が65万円ですので


基礎控除38万円を使わなくても所得税ゼロです。

 


例えば、パート主婦に不動産収入115万円があった場合

 

基礎控除38万円と青色申告控除65万円を引くと


114万−38万−65万=20万円以下となるので

 

確定申告をしなくてよいことになります。

 

 


パート主婦が


家賃4万円の部屋を3戸貸していれば

 

4万×3戸×12ヶ月=144万円が不動産収入になり


経費を20%とすると


144万×80%=115万円が不動産所得になります。

 


すると、基礎控除38万円と青色申告控除65万円を引くと


残りが20万円以下になりますので


確定申告は不要となり、所得税はゼロになります。

 

 

 

完全専業主婦の場合


基礎控除38万円+青色申告控除65万円の


103万円までは、不動産所得の所得税ゼロです。

 

 

 


パート主婦の場合、103万以下で、


給与収入については所得税ゼロです。

 

 


不動産所得については


103万円+20万円=123万円までは所得税ゼロです。

 

 

 

給与労働者の不動産所得から


各種控除を引いた残りが20万円以下なら


確定申告が不要ですが、


住民税の申告は必要です。

 

 

もっとも、35万円までなら、

 

住民税を納めなくてよいことになっているので

 

65万+35万=100万円までは


住民税がかからないというのが


100万円の壁です。

 

 


これは給与収入の場合です。

 

 


不動産収入は給与収入ではないので


給与所得控除が使えません。

 

 


しかし、青色申告によって


青色申告控除65万円が使えます。

 

 

所得税については


38万+65万=103万円までは非課税です。

 


住民税については


35万+65万=100万円までは非課税です。

 

 

 

このように、所得税は、


給与の場合も不動産の場合もどちらも103万円の壁、

 


住民税は、


給与の場合も不動産の場合も100万円の壁です。

 


ところで主婦であっても


パートをすれば給与収入を得ることができます。

 

 


その場合、給与所得控除は65万円使えます。

 

 

 


主婦がパートと不動産の両方をやった場合ですが、


パート主婦の1年間の給与収入が65万円以下の場合は、

 

給与所得控除が65万円ですので


基礎控除38万円を使わなくても所得税ゼロです。

 

 

 


そしてパート主婦に不動産収入100万円があった場合


基礎控除38万円と青色申告控除65万円を引くと


ゼロになりますので、所得税はゼロになります。

 

 

 


このためパート主婦が不動産投資を行った場合は


給与所得については65万円(給与所得控除)が使え、


不動産所得については103万円が使え、


合計168万円の壁になります。

 

 

 


以上は所得税の場合ですが


同じように、住民税の場合は


35万円までなら住民税を納めなくてよい事になっているので


給与所得については65万円(給与所得控除)の壁


不動産所得については100万円の壁


となり、合計165万円の壁になります。

 

 

 


パート主婦が月5万円の収入であれば


1年間で5万×12ヶ月=60万円で


65万円以下(給与所得控除内)ですので非課税です。

 

 

 


そしてパート主婦が


家賃5万円の部屋を2戸貸していれば


10万×12=120万円が不動産収入になり


経費を20%とすると


120万×80%=96万円が不動産所得になります。

 

 

 

すると不動産所得が100万円以下ですので


所得税も住民税もゼロになります。

 

 

 

専業主婦の場合、


基礎控除38万円+青色申告控除65万円の


103万円までは、不動産所得の所得税ゼロ。


100万円までなら住民税もゼロ。

 

 

 

パート主婦の場合、


給与収入が65万円以内であれば非課税、


不動産所得についても


103万円までは所得税ゼロです。

 

 

繰り返しになりますが、

 

住民税は、100万円までならゼロです

 


しかし給与収入が65万円を超える場合は、


仮に給与収入が85万であれば


給与所得控除65万円を引いてもゼロにならず


基礎控除38万円のうち、20万円を引いて


給与収入の所得税をゼロにします。

 


すると残りは基礎控除の残りは18万円ですので


所得税をゼロにするには


青色申告控除65万円と合わせて


83万円が不動産所得の上限になります。

 


同じような計算により、住民税をゼロにするためには


80万円が不動産所得の上限になります。

 

 

 

以上はパート主婦のような給与収入の場合ですが、


専業主婦に不動産収入がある場合は


青色申告控除65万円があるものの


給与所得控除65万円が使えなくなるので


「103万円の壁」、「100万円の壁」は同じです。

 

 

しかしパート主婦に不動産収入がある場合は


給与所得控除に青色申告控除65万円がプラスされますので


「103万円の壁」が「168万円の壁」になり


「100万円の壁」が「165万円の壁」になります。

 

 

主に専業主婦(給与収入なし)が


不動産を行った場合は、


所得税は、「103万円の壁」を「103万円の壁」として、


103万円を超えた場合は妻に所得税がかかり、


住民税は


「100万円の壁になり、


「100万円の壁」を越えた場合ですが


この場合は妻に「住民税」がかかってきます。

 

 

 


そして住民税(所得割)の税率は、一律10%です。

 

 

 


住民税は


住民税の基礎控除33万円+青色申告控除65万円


=98万円を超えた分に課税されます。

 


このため不動産収入が101万円だった場合は


101万−98万=3万円ですので


3万×10%=3000円が住民税です。

 


以上は住民税の「所得割」の計算ですが


住民税には「均等割」もあり


住民税が課せられるようになると


5000円程度が無条件に課税されます。

 

 

 


私はこの金額も気になってしまうのですが


一般的には


「100万円(パート収入の場合は100万円)の壁」


は気にしなくてよいとされています。

 


壁を越えても、課せられるのが


主婦の「住民税」だけなので


大した事はないと解釈されているようです。

 


それでは次に「103万円の壁」はどうでしょうか。


103万円を超えると、今度は主婦に


「所得税」もかかってくるようになります。

 


所得税は


所得税の基礎控除38万円+青色申告控除65万円


=103万円を超えた分に課税されます。

 


しかし収入が低い場合


所得税の税率は5%で、住民税(10%)の半分ですので


それほど大きな問題ではないと思います。

 

 

家賃収入が107万円であれば


107万−103万=4万円ですので


4万×5%=2000円が所得税です。

 


問題なのは


不動産収入が103万円(パート収入の場合は103万円)


を超えると


妻が夫の「扶養」から外されてしまう事とされています。

 


妻が夫の「扶養」になっている場合は


夫の税金の計算の際に


「配偶者控除」を受けられるのですが


これがなくなってしまうのです。

 


配偶者控除がなくなると


所得税の場合は38万円の控除がなくなり


住民税の場合は33万円の控除がなくなりますが、

 


しかし、「配偶者特別控除」があるので


夫の税金が急に高くなることはなさそうです。

 

 

 

 


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