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家族に給料を支払う場合(専従者控除と青色専従者給与)

家族に給料を 支払う場合についてあれこれ詳しく

 

 

 

従業員への給料や賞与はそのまま経費となりますが、

 

配偶者などに給料を払うときは、専従者給与の支給は、


あらかじめ税務署に「青色専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

 

 

ちなみに、家族に給料を支払う場合、賞与は払うことはできますが、


残念ながら、退職金は払うことはできません。

 

 

専従者給与を当初の届出金額より増額する場合も届出が必要です。

 


たとえ相応の仕事をしていても届出額以上の部分は、

 

経費として認められません。

 


利益が出過ぎたからと、配偶者を利用した利益操作を、

 

防ぐねらいがあります。

 

 

専従者の条件として、


生計を一にする配偶者その他の親族であること。

 


その年の12月31日現在で 年齢が15歳以上であること。

 


その年を通じて6か月を超える期間、

 

もっぱら事業に従事していること


たとえ15歳以上であっても、高校や、

 

大学、専門学校の生徒である場合や、

 

他に、職業を持っている場合には、

 

専従者給与が認められません。

 

 

ただし、昼間学生が夜間の仕事に従事したり、

 

夜間学生が昼の仕事に従事する場合は認められます。

 


ちなみに、青色事業専従者給与を支給すると、

 

配偶者であれば、配偶者控除が受けられません。

 

 

 

例えば、配偶者に給与を年間100万円支払った場合の節税効果は、

 

100万円−38万円=62万円の必要経費計上と同じことになります。

 


逆に38万円より低い給与では、配偶者控除を受ける方が、

 

得になりますので注意しましょう。

 

 


又、親族の場合、扶養控除の対象から外れます。

 

 


 

 

 

白色申告と青色申告との違いは、

 

白色は専従者控除、青色は専従者給与ですが、

 

いずれも事業的規模(原則、5棟10室の規模)の場合に、

 

活用できる制度ですが、

 

白色申告だと家族に給与を支給してもしなくても、

 

配偶者である専業事業者で86万円、

 

その他の事業専従者には50万円を限度に、

 

計上が認められています。

 

 

そういう意味では、あくまでも白色の場合は、

 

必要経費扱いではなく控除なのです。

 



青色専従者給与の申告は、実際に支給しなければ 

 

認められず経費にならないわけです。

 


つまり、青色専従者給与では支給することが条件になっています。

 

 

専従者給与を上手に活用することは、


最も有効な節税手法だと考えられます。

 


なにしろ、家計の外にお金が出ていかないのに、

 

必要経費にできますので所得税、住民税の節税になりますし、

 

キャッシュフローの面でも有効な手段といえます。

 


ただ、それだけ税務調査でも重要調査項目になりますので、

 

専従者給与の扱いには注意が必要となるわけですね

 

 

 

 

 

奥さんが行う仕事の種類として、


帳簿のとりまとめ、


書類の整理、


アパート、マンション周りのそうじ、


ゴミ置き場の清掃などがあるでしょうか。

 


簡単な業務報告書に記載しておけば、


専従者給与の額を計上する理由付けになります。

 

 

もっとも年間で6ヵ月以上、夫の事業に専ら従事していることが条件です。

 

 


したがって、掛け持ちでパート勤めなどすることは認められず、

 

忙しい時にちょっとだけ手伝ってもらう程度では、

 

専従者とは認められないことになります。

 

 

 

 

金額についておおよそで決めてしまいがちです。

 

 

しかし、専従者給与であったとしても、

 

労働の対価として支払うものなので、

 

計算根拠を明らかにしておく必要があるのです。

 


例えば、県の労働単価などを参考にして、

 

同種作業を外部に依頼した場合を参考に、

 

1か月の平均労働時間に基づいて、

 

月給額を計算するような方法があります。

 

 

 

また、支払った事実を帳簿に付けていなければなりません。

 

 

 

銀行振り込みか、あるいは現金出納帳に、

 

記帳しておくことが望ましいと思います。

 

 

 


また、アパート経営では、

 

月額の給与が8万8,000円以上の場合は、


妻に専従者給与を支払う場合に、


源泉徴収を差し引いた分の給与を支払い、


徴収した税金を納税するということになります。

 

 

 

ちなみに、法人組織なら事業主への給与が、

 

役員報酬として認められます。

 


個人事業の場合は、事業主本人に給与を支払っても、

 

経費としては認められません。

 


この点が個人事業と法人組織との一番の違いですね。

 

 

 

 


終わりに

 

 

賃貸事業にかかわらず、どのような事業でも、

 

給与支払いの裏付けをもって青色申告の場合、

 

専従者給与の計上は認められています。

 

 

専従者給与とは、家族や奥さんが、事業に実際に従事して、


働いた対価として支払われるものですね。

 


これは一見当たり前ですが、


実際にはさまざまな理由で守られていないのが現実です。

 

 

例えば、今期は利益が出過ぎたので、


経費をつくる意味で妻を専従者として働いたようにして、


過大に給与を計上するといったことが、


自営業者の間でも煩雑に行われている。

 

 

 

このような、経費操作ないし水増しが、


少しでも許されるということは、


数字が便法上、経営者によって、


いくらでも変えられるということを意味しており、


極端に言えば個人事業の税務申告などは、


信用するに値しないということになります。

 

 


一般の企業でも、期末に苦しまぎれに、


売上を水増しする不正もよくあると、


新聞紙上をにぎわせています。

 

 

 

このようなことが一度でもあると、


経営感覚が麻痺してしまい、


数字はいくらでも操作できるもの、


操作して当然のものと、


考えるようになってしまいます。

 


その結果、財務諸表などは形だけのものとなり、


事業のモラルを大きく低下させることでしょう。

 

 

 

数字をごまかせばいいということになったら、


だれも真面目に決算報告をしなくなります。

 

 

そんな事業経営が発展していくことは、


まずありえないでしょうね。

 

 

 

 

 



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