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生活保護者向けアパート

生活保護者向けアパートについて

 

 

 

 

生活保護を受けていて、入居できる賃貸の部屋は、

 

家賃額に上限があります。

 

 

従って、特別なものでなく、普通のアパートを、

 

自分自身で探すことから始めます。

 


まず生活保護者は、アパートに入居したいので、

 

お金を支給してもらいたいと役所に申し出ます。




ただしこの時点で、具体性がなければ、申請がおりません。

 


引っ越し先も、アパート入居にかかる金額も分からない中で、

 

福祉を申請しても認められません。

 

 

この方法をとるときは、先ず自分で、

 

引っ越したいアパートを決めてくることで


申請が下りた人がいました。

 


お金さえ出れば、もう契約できる状態にしてから申し込む。



大家としてもこの人は、入居するかどうかはっきりしない段階では、


どう返事をしたらよいのかとまどいます。

 

 

生活保護者がアパートを借りる手段は不動産屋さんに、

 

アパート入居に必要なお金を見積ってもらって、



そして見積書も作ってもらう。

 

 

 

そして、この見積書を申請書に一緒につけて、

 

役所に提出して審査を待つという手順を踏みます。

 


こうすれば、話は相当、具体的になります。

 



書類をそろえることで、福祉事務所又は、

 

市役所(町村役場)の福祉課としても前向きに考えます。

 


ここまで進んだ話をダメだと言うからには、

 

福祉事務所にも覚悟が要りますので、

 

めったなことでは断ってきません。

 



本当にアパートに入居できないという理由があるのなら、

 

福祉事務所が本人に伝えてきます。



 

しばらく返答がない状態があっても、

 

待つことで、そのうち、断る理由もないので、

 

お金を出してくれるはずです。


 


家賃は、住宅扶助として支給されます。



 

ちなみに、東京都の場合、基準額(最高限度額)は、


5人以下の家族で67800円です。


 

申請が下りればその時点で、賃貸契約を結びます。





もし申請に時間がかかったために、他の人に決まってしまった場合は


また、違う部屋を、探さなければなりません。





基本的に、生活保護制度とは、住所がないと、

 

申請できませんし、役所としても、

 

生活保護手当も出せないものなので、


したがって、先に住所を確保する必要があるるわけです。

 





しかし事情を説明すれば、自治体のほうも、

 

取り合ってくれるはずです。




自治体の方で、大家さんに要請してアパートに、

 

入居させている例はいくらでも有ります。

 


もともと、生活保護者がアパートに入居すること自体、

 

難しいのです。




なぜなら人と話す機会のない人や、

 

家族以外の人との付き合いがない人が、


誰とも横のつながりを、持とうとしなければ、

 

精神的に追い詰められるからです。




 

ワーカーもその点はわかっているの、

 

不安を持っているのです。




 

だから入居者としても自立の道だと、

 

訴え続ければいいのです。

 

 

 

総合支援資金貸付制度

 

 

失業保険が下りず、住宅を失うおそれのある貧困層に対する

 

貸付金として貸付制度総合支援資金貸付というのがあります。

 


離職によって住居を失ったり、


失業保険受給資格がなくまたは需給を終了して、


就職活動中の生活費がねん出できない人のために、


いくつかの支援が存在します。

 

 

その中でも総合支援資金貸付は、住居があり、


雇用保険受給資格のない離職者を、

 

対象とした支援となっています。

 

 


お金を借りるために、ハローワークでの職業相談や、

 

求職申込など、いくつかの条件をクリアし、


社会福祉協議会の審査に通れば、金利1.5%で、


お金を借りることができるというものです。

 

連帯保証人を確保した場合は貸付利子は無利子です

 

 

 


総合支援資金貸付は、離職者で住宅を失った人や、

 

失うおそれのある人に対する、

 

賃貸住宅の家賃を給付する制度です。

 

 

この総合支援資金貸付は、生活保護の申請を、

 

水際で阻止する作戦の一つです。

 

 

従って生活保護を申請させる人を、

 

減らす狙いでできた支援制度になりますね。

 

 

生活支援として月20万円まで、(最大12か月)


住宅入居費   40万円まで、


一時再建費   60万円まで


総合支援資金は連帯保証人を立てられない方も、


年1.5%の利子で貸付を受けることができる制度になっています。

 


総合支援資金の申請窓口は現在お住まいの住所を管轄している市町村の、


社会福祉協議会になります。

 

 


元金を据え置く期間は最終貸付の日から6ヶ月以内であり、


償還期間(返済期間)は据置期間経過後20年以内です。

 


最大貸付は20万円×12か月になっています。

 

 

給付を受けるには、次の3点に加え、離職後2年以内および、

 

65歳未満であることなどの条件を満たす必要があります。

 

 


1、月に2回以上、ハローワークで職業相談を受けること

 

2、週1回、役所の福祉課の職員と面接して活動状況を報告すること

 

3、週1回以、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること

 


支給される家賃額は地域ごとに異なります。

 

市町村役場か社会福祉協議会に問い合わせてください。

 


総合支援資金貸付は家賃に充てるお金の一部が、

 

自治体から直接、大家さんの口座に振り込まれます。

 

 

ただし、住宅支援給付金だけでは、家賃の額に届かない場合は、


差額を総合支援資金貸付で借りたお金から、


自分で大家さんの口座に振り込む必要があります。

 

そういう意味では、総合支援資金貸付と住宅支援金の両方が、

 

支援金として用意されていることになります。

 

 

地域によっては、住宅支援給付の受付けは、

 

社会福祉協議会でを行っている場合がありますので、

 

そちらにも相談してください。

 

 

 





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