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賃貸物件の原状回復義務

賃貸物件の原状回復義務について詳しく



 

入居当初への原状回復費用の、借主の負担義務について

 

ガイドラインによると、借主は、賃借物件を借りている間は、

 

善良な管理者の注意を持って、物件を管理、保持する義務、

 

即ち、善管注意義務を持つと共に、


賃貸借契約終了により退去する際は、

 

自分で備え付けた備品や工作物を取り払い、
 

元の状態に回復して明け渡す原状回復義務を負うとなっている。


 


しかし、この現状というのは、契約開始時の状態を、


意味するものではないです。

 


通常の使用で避けられないような汚れなどは、

 

そのままの状態で明け渡せばよいのです。

 

 

つまり、建物に住んでいると、どんなに注意深く、

 

慎重に丁寧に使っていても、経年劣化により、

 

その物理的、経済的価値は減少していきます。

 


このような通常の使用によって生じる劣化や価値の減少、

 

いわゆる通常損耗は、建物の賃貸借の場合は、

 

避けられないものであり、建物賃貸借の性質上、



当然予定されているものです。



 


法律上、入居当初への原状回復費用は、

 

当然毎月の家賃の中に含まれているとされています。


 


従って、借主は、入居当初への原状回復費用即ち、


通常損耗の補修費用を、負担する義務はありません。





借主が家賃のほかに、通常損耗の補修費用を、

 

負担するということは借主にとって、まぎれもなく、

 

賃料の二重払いになってしまいます。




 

裏を返せば、借主は、故意や過失によって、


賃借物件を改造したり、損傷した場合のみ、


補修費用の支払い義務が、あるということになります。







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