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住宅購入優遇制度 長期優良住宅優遇制度

住宅購入優遇制度、長期優良住宅優遇制度について詳しく

 

 


長期優良住宅というのは、国が定めた基準を満たし、

 

長期優良住宅として認定された住宅ですが、

 

税金をはじめ、様々な面で優遇されています。

 

 

 

ちなみにローンを組む場合でも、

 

普通の住宅は、フラット35が基本です。

 

 

 

しかし長期優良住宅の認定により、

 

これがフラット35が50に変わります。



 

自宅マイホームの購入を考えておられる人にとって、


長期優良住宅優遇は、各種税金の減税幅が、

 

一般住宅より大きいという特典があります。

 

 


長期優良住宅の基準として、長く住めるように建物を丈夫に作り、


室内をリフォームした住宅のことです。

 




長期優良住宅は、先ず住宅ローン控除は、

 

600万円の最大控除額が、これは、

 

平成23年の入居まで続きます。

 

その後、平成26年4月1日から


平成31年6月30日まで、控除期間は10年で、


年末残高等×1%に改正されています。


(控除限度額は50万円)



 

又登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減措置が、


一般的住宅より大きいものです。

 

 

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を、

 

取得される場合に、フラット35のお借入金利を、

 

一定期間引き下げるフラット35S制度があります。

 

 

フラット35Sは、当初20年の金利が、

 

2010年中の申込なら当初10年間が1.0%になりますが、

 

2011年目以降は0.3%の金利に引き下げられます。

 

 

これは、引き下げ幅が1.0%と大きいために申し込みが増加し、

 

予定されていたより3カ月以上も早く受付を終了しています。

 

 

さらにその後の改正で、フラット35Sは、


平成27年2月9日以降の融資資金受け取り分から、


平成28年1月29日までの申込受付分までについては、


0.6%引き下げるように拡充されました。

 


ただし、予算金額に達したら受付を終了することになっています。

 

 

(現在はフラット35Sの金利引き下げは、金利0.3%に変更になりました。


平成28年1月30日から平成28年3月31までの、

 

申し込み受け付け分に適用されます)。

 

 

 

 

 

認定開始から1年以上経ちますが、

 

最近は毎月6000〜8000戸程度が


認定されています。


 


注文住宅などの一戸建てが多いのですが、

 

マンションも増えています。

 

 


さらに、長期優良住宅の新築又は、

 

取得(新築のものに限る。)に係る、

 

登録免許税の税率は引き続き軽減されます。

 

(適用期間:平成28年3月31日まで)

 

 

 


新築時において、

 

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により、


認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき、

 

建築された住宅であり、かつ、基準に関する部分について、

 

新築時の建設された状態から、変更のない住宅には、

 

フラット50の住宅ローンも組めます。





フラット50とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、


償還期間の上限を50年間とする制度です。




お申し込み時の年齢が満44歳未満の方(親子リレー返済を、

 

ご利用される場合は、満44歳以上の方も可)となっています。




フラット50の融資条件は、


年収に占めるすべてのお借り入れ額は


年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、

 

次の基準を満たしている方です。

 


年収に対する借入割合の基準は、年収400万円未満なら30%、

 

400万円以上で35%となっています。


 


ちなみに、長期優良住宅を 現金一括で購入した場合でも、


もちろん各種の優遇の恩恵は受けられます。




ただ、全額自己資金で購入する人は、


ローン関係の優遇は、あきらめて下さい。




ちなみに、長期優良住宅の中には、

 

集合住宅(アパート)も含まれます。

 

 

 

 

当然、アパートは住宅ローンは受けられません。

 

 

 

なお、長期優良住宅には不動産取得税の軽減があります。

 

課税標準額から控除される額1,200万円 →1,300万円

 

になります。



住宅購入優遇制度 不動産取得税の軽減

 


 

住宅購入優遇制度、長期優良住宅優遇制度についてでした。

 

 

 








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