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不動産投資、税理士さんに依頼するかどうか

不動産投資、税理士さんに依頼するかどうかについて詳しく

 

 

 

 

 

 

不動産を購入して運用すると、確定申告の必要があります。

 

 


初めのうちは物件数も少ないうえに、

 

収入も少ないので大家さんは、


白色申告で、悪戦苦闘して確定申告を、

 

自分ですると思います。




この姿勢が、非常に大事だと思います。

 


しかし、特に不動産の規模が大きくなってくると、

 

知識や経験がなければ、自分で帳簿の整理や管理、

 

確定申告をすることは、とても大変なことになってきます。


 

このような場合、税理士事務所に報酬を支払って、

お願いした方がいいかもしれません。


 


税理士報酬の相場は、事務所によって、
 

また、所有している不動産の規模によっても違いますし、

依頼する業務内容によっても変わってきます。


 

一般的には 物件数、面談回数によって違いますが、


基本的に、顧問契約で40万円位からで、
 

確定申告業務のみだと、半額の20万程度になってきます。

 

 


不動産所有が事業的規模で、簿記の知識が全くない方が、

青色申告する場合は、青色申告特別控除は10万円になりますが、

税理士さんにお願いして、複式簿記で記帳すれば、

青色申告特別控除を、65万円計上できますので、


差し引き55万円控除額が、増えることになります。

 

 


いつ、どの時点で税理士にお願いするかは各々違いますが、

 

間違いのない申告書を作成してもらえることに加えて、

作業負担も軽くなり、税金上のさまざまなアドバイスも、

受けることができますので、税理士さんを採用して、

 

賢く節税するのも一つの手です。

 

 


 

しかし、経営者は、経理や財務が分からなければ、

 

賃貸業のかじ取りに不利になりますので、

 

なるべく、個人の大家さんの確定申告は、

 

自分でする方がいいと思います。



 

不動産投資では、やはり資金繰りが最も重要だと思います。

 


しかし、これらの書類を自分で作成することは、

 

自分の持つ財産とその状態を把握して、

 

経営判断を自分で出来ますので、


賃貸住宅経営を行なう者がもつべき意思決定が、

 

可能になると考えます。

 

 


不動産の財務諸表は非常にシンプルです。

 


それゆえ取り組んでいると、

 

賃貸業の勘定科目や、財務の基本的なフレームが

把握しやすいという特徴があります。

 

 

不動産投資における損益計算書は、

 

売上は家賃と礼金だけですし、


経費も限られています。

 


経費は主に管理手数料とローンの利子、固定資産税、

 

火災保険料、広告宣伝費、修繕費及び減価償却費位です。

 


この売上から経費を引けば不動産所得になるという具合です。

 

 

不動産所得に税率をかけて所得税を求めますが、

 

所得金額によって、個人の税率に違いがありますが、

 

自分で申告書をつくることによって、

 

改善点がよくわかるようになります。




 

貸借対照表でも資産は主に現金、預金、土地と建物ですし、

 

負債は、借入金、敷金など単純です。

 


税務上、土地の価格は取得原価のまま固定されますし、


建物の価格は減価償却していきますので、


減価分を年々引いていくので金額が変わってきます。

 

 

不動産投資では、これらの基本が学べる利点があります。




従ってなるべく自分で確定申告に挑戦してください。

 

 






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