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不動産 家族給与 税金 (専従者給与の税金)

不動産 家族給与、専従者給与の税金について詳しく



不動産賃貸経営で家族に給与を払う場合、

 

税金に注意する必要があります。


 

 


なぜなら大家さんは、家族に給与を払う経営者になりますので、
 

しかし、経営者としての、実感は起こらないという人も、

 

いるかもしれません。

 


それはさておき、家族給与、専従者給与税金についてですが、

サラリーマンなら会社から給料をもらうとき、

 

給料からいろいろと、天引きされていると思います。

 



その天引きされる中身は、社会保険や税金です。



ここでいう、家族給与や、専従者給与の税金は、

あくまでも、予定額にすぎません。



これは、社会保険や税金の天引きは、

 

予定納付になっているからです。


 

サラリーマンの場合、1カ月ごとに予定で計算して、

 

給料日ごとに税金を払っておいて、

 

年末に税金が確定した時に、年税額を計算し直して、 


払いすぎている分を、戻(還付)してもらい、

 

足らない分はその時に支払うようになります。





これを年末調整というのですが、


これと同じことを、家族に給与を払う場合には、

大家さん自身がしなければならないわけです。


 


先ず、家族に給与を払う時に、税金を天引きする必要があります。

 

家族に給与を払う時に、天引きする税金のことを、

 

源泉所得税というのですが、源泉徴収とは、

 

給与、報酬などの支払者が、給与、報酬などを支払う際に、


それから所得税などを差し引いて国などに納付しなければなりません。

 


詳しくは、アパート経営では、

 

月額の給与が8万8,000円以上の場合は、


大家が妻に専従者給与を支払う場合に、


源泉徴収を差し引いた分の給与を支払い、


徴収した税金を納税するということになります。

 

 


月額の給与が8万8,000円以下の場合は必要ありません。

 

 

 

普通、企業の場合、源泉所得税は会社の経理担当者が、

給料を払うときに、従業員から預かって、


その翌月に税務署に、納めるという仕組みになっています。


 


もっとも、毎月納めると手間がかかりますので、届をしておけば、


1月と7月の、2回にまとめて払う事も出来ます。

 



また、サラリーマンは年末になったら、会社に緑色の紙や、

生命保険の控除証明書などを、出しますね。

 

 

 

一度でもサラリーマンとして、勤務したことがある人は、

会社の経理担当者から、11月の末頃に、

A4サイズの緑色の用紙を、配られると思いますが。



 

その緑色の用紙は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と

 

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の、

 

配偶者特別控除申告書」という用紙なのです。



担当者の方から、とにかく住所と名前を書いて提出するように、

それから、生命保険料なんかに加入していたら、

 

その控除証明書も一緒に出すように言われます。



 

実は従業員さんに、この用紙に記載、提出してもらうことが

年末調整業務を、おこなうための第一段階なのです。

 

 

 

会社はその資料をもとに年末調整という作業をして、


社員一人一人の給料に対する税金を、確定させるわけです。



 

事業的規模の大家さんは、家族に給与を払う場合には、

 

12月になったら、これと同じことを、

 

今度は大家自身が、しなければならないわけです。
 

 

ちなみに、給与を支払うときに源泉徴収する税額は、

その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。

 


給与所得の源泉徴収税額表は、給与所得控除を

織り込んだ概算額を表にしたもので、それをもとに所得税を

天引きされるというもので、国税庁が、毎年発表していますので

それを使います。

 

 




 給与所得控除の計算表


 

 給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 
     給与所得控除額 
 1,800,000円以下    収入金額×40%、
(650,000円に満たない場合には650,000円)
 1,800,000円〜3,600,000円以下   収入金額×30% +  180,000円
 3,600,000円〜6,600,000円以下  収入金額×20% +  540,000円
 6,600,000円〜10,000,000円以下   収入金額×10% + 1,200,000円
  10,000,000円〜   収入金額× 5% + 1,700,000円

 


給与収入が300万円なら、
給与所得控除は300万円×30%+18万円=108万円です
給与所得は300−108万円=192万円になります。

 

 

 

この源泉徴収する税額の出し方ですが、

 

支払の都度、源泉徴収税額表から、源泉徴収税額を求めます。

 


ただし2年目以降は、住民税もかかってきますので、


給与取得者は、その分初年度よりも手取り額は減るわけですね。

 


 

 

 

 




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