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専任媒介契約と一般媒介契約
専任媒介契約と一般媒介契約について詳しく


 

専任媒介契約と一般媒介契約について詳しく



 

賃貸でも売買でも、専任媒介契約と、



一般媒介契約の2種類があります。



賃貸の仲介の場合、貸主、借主それぞれ、


家賃の1か月分と、消費税を支払うのが一般的です。





仲介会社の場合、一人社長なら社長に手数料の全額が、


入ることになりますが、雇われ営業マンの場合は、


手数料の10%〜20%の歩合が、入ることが多いと思います。





賃貸の場合、仲介会社と専任媒介契約を結んでいる場合は、


間口はその仲介会社1社になってしまいます。



 

もし両手取引を狙って仲介会社が情報を1社で抱えてしまったら、


早期に借主を見つけることは困難になります。



一方、一般媒介の場合は、客付けの依頼のため、


大家さんは多くの仲介会社を、回らなければなりません。




しかし、一般媒介の場合、仲介会社に、


両手取引のメリットが、生まれますので、


仲介会社もやる気を出して営業してくれます。



まぁ、一般募集の場合、大家さんが他の業者に依頼して回るので、


他の業者で入居者が決まるとそれで終わってしまい、


必ず報酬をもらえるという保証はありません。



 

賃貸の媒介について、どのパターンが、


最高であると断言はできませんが、

 

専任で他業者への広告をしていない場合は最悪です。



それを避けるために、専任の場合、


仲介手数料をもう一か月分大家さんが負担して、


2か月提示するとやる気を出すかもしれません。



もっとも、依頼を受けた仲介会社は、


インターネットなどに広告を載せたりして、


幅広く入居者を募集することを条件に、


もう一か月分の広告料、つまり2か月分の広告料を、


要求してくる可能性が高くなっています。



 

なので、賃貸の客付け依頼は、


自身で仲介業者を何社も回って、


それぞれの仲介会社に、広告料を2か月提示して仲介を、


依頼するというパターンが増えてくると考えます。




従って、大家さんは広告料を2か月分負担することを条件に、


一般募集で、たくさんの仲介会社を回るようになります。




このようにして、賃貸の仲介の場合は、


一般募集にして、広告料2か月分提示して、



出来るだけ多くの業者に依頼すると効果が大きいと思います。





一方売買の場合は、売主、買主が支払う手数料は、


それぞれ最高で売買価格の3%+6万円と消費税分になります。



専任媒介の場合は売主は、複数の業者に媒介を


依頼することは出来ません。



その代わり仲介業者は媒介契約から7日以内に、


指定流通機構のレインズに、物件登録しなければなりません。


 

一般媒介契約は、売主は契約した業者以外にも、


媒介を、依頼することができます。




しかし一般媒介の場合、仲介業者が、


指定流通機構のレインズに物件情報を、


登録しなければならないという義務はありません。



従って売買の場合は、最も良いのは、


売主が元付け業者に専任で依頼して、


買主も専任で見つけることだと思います。


 

次に売主が元付け業者に一般で依頼して買主を見つけることです。



 

まぁ、売買の場合は、売主が専任で、


元請け業者に依頼する方法が最もよく行われ、


実際それが一番良いと私は思います。


 


買主の立場で考えてみると、購入物件を探すためには、


専任媒介で探す方法が一番いいと考えます。








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