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投資用不動産(収益物件)購入時に連帯保証人が必要な本当の理由

収益物件を購入する際に連帯保証人が必要な本当の理由についてあれこれ

 

 

 


ローンを組んで収益物件購入する場合は、

 

一人では出来ないようになっています。

 


特にアパートローンの場合は、

 

配偶者の連帯保証人が必要となります。


 


配偶者が収入ゼロの、専業主婦の場合には、


銀行返済が滞った場合に代理で支払える能力が、

 

ありませんが、連帯保証人になれます。

 


何故かと言えば、債務者が死亡した場合、

 

収益物件は債務とともに、相続人に相続されます。

 


債務者が団体信用生命保険に加入している場合、

保険金によって、ローン残債は、銀行に弁済されますので、

 

問題ありません。


 

しかし弁済された後でも、債務が残っている場合は、

連帯保証人が債務を引き継いで、返済をするようになります。

 

 

つまり、

 

団体信用生命保険に加入すれば、


大家さんが、亡くなった場合、

 

借金は弁済されますので問題はないはずです。

 

 

しかし、この団信の枠はアパートローンでは、

 

確か、1億円が最大であったと思います。

 


融資残高が12,000万円だった場合、

 

残りの2,000万円は、団信でカバーできませんので、

 

大家さんが亡くなった時に配偶者が相続放棄してしまうと、


回収できなくなってしまうからですね。

 

 

この回収不能を防ぐために、金融機関は、

 

配偶者を連帯保証人にするのが本当の理由です。

 

 

相続放棄されても配偶者が連帯保証人になっていれば、


回収できるからです。


 


いわゆる、相続人と連帯保証人が同一でないと、

銀行にとっては、非常にめんどうなことになるためです。

 

 

連帯保証人になれるのは、配偶者や第一順位の相続人である、

子供までが通常の範囲です。

 

 

 

それ以外の人を連帯保証人に付けられても、

 

物件の相続人と債務者、

 

即ち債務の請求先が異なってしまうので、

 

回収が困難となるからです。

 

 


そのようなことから、独身者の場合は、

 

金融機関の融資が厳しくなります。

 

 

元々金融機関は、独身者に対しては、

 

連帯保証人がなければ融資を行いません。

 


もし、独身者に融資を行う金融機関は、独身者に対しては、

団体信用生命保険への加入を義務付けて、

 

保険金の中で確実に、回収ができるように備えています。

 


さらに相続人確認という意味で、

 

親兄弟を連帯保証人として、

要求されるケースもあります。

 


法人で購入する場合は、

 

社長本人が、連帯保証人になりますので、

連帯保証人がいなくてもOKです。

 


又、離婚した場合には奥さんは、連帯保証人を外せません。



 

外すためには、原則、銀行が認めることができる別の連帯保証人を、


立てないと、連帯保証人から抜けることはできないようになっています。

 

 

 

 

 

 

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