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前受家賃 会計処理(年末にかけての入居者家賃収入)

前受家賃 会計処理(年末にかけての入居者家賃収入)についてあれこれ

 

 

 


お正月前の年末にかけての入居者には、注意する必要があります。

 


あわただしい年末に家を替わるとは、ちょっと普通じゃありません。

 


以前の住所と、勤務先を確認する必要があります。

 


明確な理由、しっかりした勤務先を確認できなければ、


入居してもらうべきではありません。

 


特に年末の駆け込み入居は、申込状況としては、

 

一番疑わしいです。

 


入居者の審査は疑いの目を持って、

 

普段より入念に確認すべきです。

 


もし、問題がなければ入居してもらうことになりますが、


年末にかけての入居者に対して、会計処理として、


アパート、マンションの家賃は、


通常、翌月の家賃を、前月末までに入金してもらっています。

 


これを前受金とか、前受家賃と言いますが、

 

12月に賃貸契約を締結し、

 

契約時に翌月の家賃を受け取ったとすれば、

 

この家賃は翌年の1月1日〜1月31日の期間に、


対応します。





つまり、12月に入金のあった家賃は、

 

翌年の家賃収入となります。


 


このような場合、税務上は次の3点で処理するようになっています。


1、契約または慣習により支払日が定められているものについては、

  その支払日

 

2、支払日が定められていないものについては、その支払いを受けた日

 

3、請求があったときに支払うべきものとされているものについては、

  その請求があった日

 


つまり、支払日が定められているもの(月末)についてはその支払日とは、

 

翌月分は当月分として計上する必要があるということです。

 


なので、年度が替わる翌年1月分の家賃は、


当年度の収入として計上しなければならないということです。

 


これが原則的取扱いですが、

 

 

継続適用を条件として貸付期間に対応する部分のみを、


その年度の収入として申告することも可能です。

(特に申請する必要はありません)

 

つまり、1月から12月分のみを、その年度の収入として計上し、


翌年分については前受収益として処理する方法です。






この家賃は前受金となって、貸借対照表の負債の部に記載します。

          

12月31日
普通預金 xxx      家賃収入   xxx 
家賃収入 xxx      前受家賃   xxx


というふうになります。




家賃は普通、翌月分を当月末に受け取ります。




つまり、来年の1月分の家賃は、12月の末に受け取りますが、


しかし、家賃収入は、次月分を前月末に受け取ることが、


一時的ではなく慣習的になっている場合は、


今年の収入にあげる必要があるのです。



前受家賃は12月31日と、翌年1月1日というように、


期末をまたぐ場合に計上するわけです。




なおこの仕訳は、12月31日(法人の場合は決算日)の日付で行います。



翌年の1月1日に、再び元に戻す必要があります。


前受家賃 xxx        家賃収入   xxx


この元に戻す仕訳をしないと、

 

前受収益  (前受家賃)として処理した取引が、



永遠に、損益に反映されなくなるからです。




つまり2月分は、原則として1月中に入金されますが、


これはあくまで2月分です。

 


また3月分以降も同様ですから、このままでは、この年度の収入は、


2月から12月の11か月分しか計上されなくなってしまうわけです。


そこで次年度の1月分を、この年度の収入に入れるわけです。

 


礼金と敷金を受け取れば、礼金は当期の不動産収入になります。

 

敷金は、預り金として、貸借対照表の負債の部に記入して申告します。

 



12月の電気代や水道代はどうなるかと言えば、

 

光熱費の支払いは、翌年の1月以降となりますが、


使用したのは当期中なのですが、
 

これは未払費用として、当期の必要経費になりますね。






仕訳として


水道光熱費 xxx     未払経費 xxx


となります。



翌年になって実際に、支払いを行った際に、


未払経費xxx    現金又は普通預金 xxx


と記入します。

 

 

又火災保険を契約した場合は、

 

入居者負担の場合は必要ありませんが、

 

大家の負担の火災保険料は、

 

契約期間は今年12月〜翌年の11月の1年です。

 


契約時に1年間の火災保険料12万円を払った場合、


支払保険料は、12万円になりますが、


これはまだ期間が経過していない来年の、

 

1月1日から11月30日の11カ月分を、含んでいます。

 

従ってこの来年分は、前払費用として、

 

貸借対照表の資産の項目に記入します。

 

 

今年の分だけ費用に上げます。

12月15日

火災保険料 120000     現金預金  120000

 

12月31日

前払保険料 110000     火災保険料 110000

 

翌年1月1日

火災保険料 110000     前払保険料  110000

 

 

 

 

 

 

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