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住民税の求め方

住民税の求め方について詳しく

 

 

 


住民税は確定申告時に払わないものです。

 


住民税は地方税ですから、

 

税務署ではなく市町村が徴収しますので、


税務署は関係ありません。

 

 

税務署には、所得の金額の合計額が、20万円を超える人は、


確定申告が必要になってきます。

 


ただし、所得の金額の合計額が、20万円以下の人や、


事業が赤字でその他の所得がない場合は、


税務署へ確定申告する義務はありません。


なので、住民税もかかりません。

 


ただし国民健康保険料は収める必要はあります。


(収めなければ医療費は実費でかかります)


なので、


役所には何らかの方法で所得を通知する必要があります。

 

 

 

 

住民税の納税は、通常6月、8月、10月、翌年の1月の、


4回の納期に分けて払います。

 


サラリーマンの場合は、6月から翌年5月までの12カ月で給料から、


徴収することとなっています。

 

 

住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、


前年の1月から12月までの間の所得に対して、


市町村民税と道府県民税を、あわせて課税することになります。

 

 

住民税は、税金がかからないという最低金額については、


所得税の場合とは若干誤差があります。

 


つまり、所得税は年間所得103万円までは0円ですが、

 

住民税は所得が、次の金額以下ならかかりません。

 

 

 

 

 

 

所得割がかからない人

 


所得割がかからないかかかるかの判断は、

 

次の公式で判定します。

 


前年の総所得金額が次の算式で求めた額以下の人は所得割がかかりません。

 

しかし、それを超えた人については、

 

通常の所得計算によって住民税を計算します。

 

 

まず、

 

 

1、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円


2、控除対象配偶者及び扶養する人がいない場合は35万円

 

 

上記式の1と2を使って所得割がかかるかどうかを判定します。

 

 

単身者の場合のみは、上記の1の公式を使わずに2を使います。

 

 

上記式の1と2を使って判定します。

 

 

単身者の場合のみは、上記の1の公式を使わずに2を使います。

 

つまり、単身者は35万円以下は均等割はかかりません。

 

 

 

夫婦2人家族なら、1、の公式を使います。

 

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円

 

=35万円×2+32万円

 

=102万円

 

 

102万円以下の人は所得割がかかりません。

 

 

単身者の場合は35万円で、夫婦2人世帯なら

 

102万円と大きく上がります。

 

 

102万円を超えると税額計算に入ります。

 

 

所得金額−(社会保険料控除+配偶者控除+扶養控除+基礎控除等)×10%

 

=住民税の金額になります。

 

 

 

5人家族なら、35×5+32万円=207万円、

 


207万円以下の人は所得割がかかりません。

 

 

207万円を超えてくると税額計算に入ります。

 

 

税額計算は、所得金額から所得控除を引いた金額に、

 

10%の住民税がかかります。

 

 

例えば所得額が300万円の人なら、

 

300万円−(社会保険料控除+配偶者控除+扶養控除+基礎控除等)×10%

 

=住民税の金額になります。

 

となります。

 

 

所得割がかからない人の判定(夫婦と子供3人の場合)

 

 

前年の総所得金額が次の算式で求めた額以下の人


35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円

 

5人家族なら、35×5+32万円=207万円、

 

207万円以下の人は所得割がかかりません。

 

 

 

207万円以上の人は、所得金額から所得控除(社会保険料控除+配偶者控除

 

+扶養控除+基礎控除等)の額を引いた金額に10%かけた金額が、

 

住民税の所得割の金額です。

 

 

 


つまり、5人家族で207万円を超えた世帯の所得割額は、

 

次の計算で求めた額になります。

 

 

収入金額−必要経費=所得金額


所得金額−所得控除額(所得から差し引かれる金額)=課税標準額


課税標準額×税率10%(市民税6%+県民税4%)です。

 

 

 

 

住民税の算出方法

 

 

個人住民税は、所得割と均等割とで構成されています。

 

 

課税標準額×税率10%(市民税6%+県民税4%)+均等割(5,800円)

 

 

 

 

所得割は、上記のように、所得の額に対して、


一定の税率を、掛けて計算されるもので、


税率は平成19年度課税分からは、市町村民税が6%、


道府県民税が4%の計10%で、こちらも全国一律です。

 

 

ちなみに所得控除額ですが、扶養控除、


配偶者控除、基礎控除などの金額は、


所得税は38万円ですが、住民税は33万円になります。

 

 

ところで、単身者で、35万円以下の場合は、

 

所得割はかからないと書きましたが、

 

 

これについては、例えば34万円なら、

 

基礎控除の33万円を引くと1万円になりますが、

 

この1万円には所得割はかかりません。

 

 

つまり35〜33万円の人は所得割はかかりません。

 

というのも、35万円以下はかからないと、

 

決められているからです。(地方税法の規定)

 

 

35−33=2万円ですが2万円は免除されます。

 

 

 

 

均等割りがかからない人

 

 

下の公式で、均等割がかかるかどうかの判定をします。

 

 

均等割りがかからない人は、前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人です。

 

 

1、35万円(自治体によって金額は違う)×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)

 

  +21万円(自治体によって金額は違う)


2、控除対象配偶者及び扶養する人がいない場合は35万円(自治体によって金額は違う)

 

 

上記式の1か2を使います。

 

 

単身者の場合のみは、上記の1の公式を使わずに2を使います。

 

つまり、35万円以下は均等割はかかりません。

 

 

夫婦2人家族なら、上の公式を使います。

 

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+21万円

 

=31.5万円×2+18.9万円

 

=910,000です。

 

単身者なら31.5万円、夫婦2人なら910,000円と大きく上がります。

 

 

 

均等割りがかからない人(夫婦と子供3人の5人家族の場合)

 

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

 

35万円(自治体によって違う)×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)

 

+21万円(自治体によって違う)

 

=196万円

 

 

 5人家族の場合、196万円以下の人には均等割りはかかりません。

 

196万円以上の人は一律5,800円の均等割がかかります。

 

 

ただし、単身者の場合のみ35万円になります。

 

 

 

 

したがって住民税がかかる人の正確な金額は、

 

課税所得金額×10%に5,800円を加えた金額ということになります。

 

 

 

均等割とは自治体のごみの処理費用や道路整備費用などに充てられます。

 

 


控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は、

 

35万円(自治体による違いあり)以下なら、

 

均等割りがかからないです。

 

 

ここまで整理します。

 

 

個人住民税は、所得割と均等割とで構成されています。

 

 

所得割は、上記のように、所得の額に対して、


一定の税率を、掛けて計算されるもので、


税率は市町村民税が6%、道府県民税が4%の計10%で、


こちらも全国一律です。

 

 

 

均等割とは、


簡単にいえば、単身者の場合、一定の所得以上の方に、


課税される基本料的な性格を持つものです。

 

 

 

均等割の額は、県民税2,300円、市民税3,500円、

 

合計5,800円です。

 

 

均等割りは扶養人数によって変わってきます。

 

 

 

 

 

したがって住民税がかかる人の正確な金額は、

 

課税所得金額×10%+5,800円ということになります。

 

 

 

均等割とは自治体のごみの処理費用や道路整備費用などに充てられます。

 

 

 

 

 

所得割=

 

市区町村民税(課税所得×6%)+都道府県民税(課税所得×4%)


=課税所得×10%(全国一律)です。

 

 

 

 


住民税は、給与所得と不動産所得を損益通算して、


税率を掛けて求めるため、


例えば、不動産を購入したために大幅に不動産所得が、

 

赤字になれば、当然翌年の住民税は、

 

大幅に減額されます。

 


 

給与所得と不動産所得の、合算所得が赤字になれば、


翌年の住民税はかかりません。

 

 

 

住民税非課税なら、子供が保育園に入園している場合は、


次年度の保育料が、大幅に減額されたり、


高学年の場合は、教育助成金の交付を受けることができます。

 

 

要介護者がいれば、介護保険料も減額されます。

 

 

 


住民税の扶養控除や、配偶者控除、基礎控除等は、


38万円ではなく33万円になります。

 

 

ちなみに、青色専従者給与を計上した人は、

 

配偶者控除は適用されません。

 

 

また、所得金額は、青色申告者の場合は、

 

専従者給与や青色申告特別控除額を引いた後の金額になります。

 

 


均等割と平等割は世帯数や世帯人数によって、

 

一律に決まっています。

 

 

また扶養控除は年齢によって変わってきます。

 

19歳以上は、45万円、

 

16〜19歳までは、33万円、

 

16歳未満は、0円。

 

となります。

 

 

 

 

余談になりますが、


サラリーマンの方が住宅を購入した場合に受ける住宅ローン控除は、


住民税も控除の対象になります。

 


ローンの控除額が所得税を上回ってしまった場合です。

 


この場合所得税で控除できなかった部分が住民税から控除されます。

 


ただし住民税の控除にも上限が設けられています。

 


所得税の課税所得×5%までで、

 


最大9万7,500円までとなっています。

 

 

 

 

 

 


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