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日本の家屋を賃貸に出して海外勤務する場合の所得
日本の家屋を賃貸に出して、海外勤務する場合の所得について詳しく




日本人が海外で働く場合、海外に住むようになる場合。




住んでいた日本の自宅をどうするかという問題があります。



日本の家屋を賃貸に出して、海外勤務した場合は、


赴任先でその家屋を確定申告するのか、


それとも日本でするのかです。




赴任先でその家屋を確定申告すれば、


日本では無申告になるのか、


といろいろ疑問が生まれます。




日本国内の会社に、勤めているサラリーマンが、


1年以上の予定で、海外の支店などに転勤すると、


一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、


所得税法上の、非居住者となります。




赴任先では、全世界所得(赴任先と、


赴任先以外の全世界で得た所得)に、


課税されるので問題がありませんが、


日本では、国内源泉所得として、


不動産所得の確定申告をする必要があります。





この場合、日本と赴任先とで、


不動産所得部分が、二重課税となります。




従って、日本の確定申告で納付した所得税を、



赴任先で外国税額控除として、


その分を差し引いて納税するのが正解です。




このことは、逆の立場でも言えることです。



つまり他国から生ずる所得に対しては、


日本に住んでいる日本の居住者でも、


他国の所得は自国の税金の対象にするということです。


 

例えば、日本に住んでいる人が、


他国の不動産を持っていて、


それを賃貸して、所得を得ていたとします。





これは他国の源泉の所得となり、


他国の課税対象になります。




従って、他国で払った税金を、日本の税金から、



外国税額控除として控除されるわけですね。



経済のグローバル化により、庶民の税金も、


国際的になるわけですね。











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