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大家が選ぶ部屋を借りてほしいタイプ(保証人が必要になる真実)

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部屋を借りてほしいタイプについていろいろ
 

 

少子高齢化 人口減少の現在社会では


入居者の質も変わってきていると思います。

 

 


大家が求めている入居者は、昔も今も変わりません。

 

 

 

大家が選ぶ部屋を貸したいタイプ

 


何かあった時に、しっかりした保証人のいる人、

 

安定した会社に勤めている人、


親が責任を取ってくれる学生 

 

3年以上勤務経験のある会社員


きれいに使ってくれる新婚夫婦、

 

上品な女性などです。

 

 

 

まず大家として部屋を借りていただける際に、

 

用意していただきたいのは保証人となるはずです。

 


これは慣例です。

 


保証人は借り手の過失によるトラブルを賠償する人で、

 

たとえば、賃料の滞納や、

 

借り手の過失の損害を保証する人です。

 


一般的には借り手の肉親が保証人になりますが、

 

保証するわけですから、定職に就いているか、

 

定期収入が見込める人になります。

 


肉親がいない人や親に収入力がない場合は、

 

保証会社に入ってもらっています。

 


その場合でも身元保証人は必要です。

 

 

 

もし賃借人が賃料を滞納したり、事故やトラブルを、

 

起こしたりすれば保証会社経由で、

 

保証人にも連絡が行きます。

 


賃借人の行動一つで、

 

保証人に迷惑がかかるかもしれないということを、

 

借主として念頭に置いておく必要がありますね。

 

 

一般に大家は、賃料収入を得るという目的があります。

 


借り手の支払能力、保証人の支払能力を判断し、

 

身元のしっかりした人で確実な保証人のいる、

 

入居者に借りて欲しいというのが本音。

 


まぁ入居審査といっても、借金の審査のように、

 

決まりがあるわけでもなく、

 

借り手のプライバシーに関することを、

 

調べるわけではありませんが


申込書やその他の契約書に虚偽が見つかった場合は、

 

保証会社の審査は通りませんよね。

 

 

また入居していただいた後で虚偽が判明した場合は、

 

その時点で契約は白紙撤回になります。

 


以上の事で問題がなければ賃貸契約成立で、

 

入居者は晴れて新しい賃貸生活の始まりです。

 

 

 

空室過剰時代において、大家さんが部屋を貸したいタイプが、

 

少なくなってきているのが、日頃から皆さん感じているはずです。


 
また今後、連帯保証人になる人は限られてくる可能性があります。

 


個人で部屋を借りる場合、常識だった連帯保証人を付けるという行為が、

 

成り立たず、いまや賃貸保証会社に代わっています。

 

 

 

そんな状況になっています。

 

 

なぜ、そうなったのか


昔から、頼む方も頼まれる方も、

 

保証人という言葉は聞きたくありません。

 

 

 

個人が連帯保証人になる場合、責任の範囲は賃借人と同様と考えられ、

 

保証人が負担することになる事実は消えません。

 

 


最近では肉親でさえも保証人になるのを、

 

嫌がる傾向にあります。

 


ひとつは、逃れられない。

 

 

さらに頼みたくても断られる。

 


そんな感じだと思います。

 

 

 


そこで、部屋を借りる際は、賃貸保証会社を提案(または、

 

大家からの必須条件)されることが普通になってきています。

 

 

 

しかし、今までなら、無職や若年者でも強力な保証人を付けることで、


可能だった賃貸契約も、本人に問題があれば、

 

保証会社の審査基準のシステム上で、


審査に外れるケースも見られます。

 

 

 

さらに民法改正によって拍車がかかっています。

 

 

 

個人保証の制限が設けられる

 

賃貸借契約の保証人の制限

 


この民法改正が連帯保証人とどうつながっていくのか、

 

今後に注目される問題です。


 


今回の民法の改正では、連帯保証の範囲をいくらまでと決められます。

 


要するに、連帯保証人に対して上限額を決める。

 


そうすることによって保証人は、

 

かつての悪名高い無限責任からは解放されるのですね。


 


大家側も、もしその上限額以上の債務が発生しても、

 

超えた分の債務は保証されなくなるということです。

 


そうなると、連帯保証人という選択肢はあってないようですし、

 

泣き寝入りの恐れもあります。

 


そこで、賃貸保証会社の出番になるのですが、


その保証会社も一般会社ですので、

 

いつどうなるかわかりません。

 

 


万が一倒産したらおしまいになりかねません。

 

 

今後は、しっかりした保証会社の後ろ盾がなければ、

 

部屋を借りられない人も増えていく傾向にあります。

 

 

その家賃保証会社の審査にもし落ちてしまった場合は、

 

どうなってしまうのでしょうか

 


大家直接契約物件も中にはあるでしょう。


でも、保証人は必須になります。

 


民泊やウイークリー、マンスリーマンションもありますが、

 

長期契約になると割高になり現実的ではありません。

 


 


現在、空室問題が社会問題化して日本中を取り巻いていますが、


中には高齢大家さんの築古物件も増えています。

 

 

そうであってもこの保証人問題がネックになって、

 

普通に部屋を借りられない生活保護者や、

 

高齢者は今後一層苦難を強いられてきます。

 

 

 


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